平成23年度大阪府統計年鑑 第13章　賃金及び労働（解説）

　平成22年における大阪府の常用労働者の賃金、労働時間及び雇用の状況は、「毎月勤労統計調査地方調査年報」によると、賞与等を含めた現金給与総額は、事業所規模５人以上の調査事業所で前年比0.5％減少となり、物価変動分を差し引いた実質賃金は、前年比0.7％の増加となった。
　景気動向を敏感に反映する所定外労働時間は、前年比7.2％の増加となり、雇用については、常用雇用指数が前年比0.6％の減少となった。

　平成22年の１人平均月間総実労働時間は、事業所規模５人以上の調査事業所で 145.4時間となり、前年に比べ0.9％増加し、年間合計は1745時間となった。
　総実労働時間を所定内労働時間と残業時間を中心とする所定外労働時間にわけてみると、所定内労働時間は月間136.2時間で前年に比べ0.5％増加となっている。一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は月間 9.2時間で前年に比べ7.2％の増加となった。

　平成22年平均の常用雇用指数（平成17年＝100）は、事業所規模５人以上の調査事業所で98.9となり、前年に比べ、0.6％の減少となった。
　また、全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、27.3％で前年に比べ1.6ポイントの増加となっている。

　平成22年平均の労働力人口は434万5千人で、前年に比べると3千人減少し、5年連続で減少した。
　これを男女別にみると、男性は254万人、女性は180万5千人で、前年に比べると男性は1万5千人減少し、比較可能な平成9年以降最低となった。一方、女性は1万2千人増加した。
　労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、57.2%で、3年連続で変動はなかった。
　これを男女別にみると、男性は69.8％、女性は45.6％で、前年に比べると男性は0.3ポイント低下し、比較可能な平成9年以降最低となった。一方、女性は0.3ポイント上昇した。

　平成22年平均の就業者数は404万4千人で、前年に比べると1万7千人減少した。これを男女別にみると、男性は234万9千人、女性は169万5千人で、前年に比べると男性は3万5千人減少し、女性は1万8千人増加した。

　平成22年平均の完全失業者数は30万1千人で、前年に比べると1万4千人増加し、2年連続で増加した。これを男女別にみると、男性は19万1千人、女性は11万人で、前年に比べると男性は2万人増加し、女性は6千人減少した。
　平成22年平均の完全失業率は6.9％で、前年に比べ0.3ポイント上昇し、2年連続で上昇した。これを男女別にみると、男性は7.5％、女性は6.1％で、前年に比べると男性は0.8ポイント上昇し、女性は0.4ポイント減少した。