平成23年度大阪府統計年鑑 第12章 物価及び家計(解説)

更新日:2012年4月18日

平成23年度大阪府統計年鑑

消費者物価指数

 総務省統計局では、平成23年8月に平成22年を基準時及びウエイトの参照年次とする改定を行った。
 このため、大阪市消費者物価指数についても平成23年8月公表分以降は全て、平成22年基準に置き換えている。

  ※平成22年(2010年)=100

 平成22年の大阪市消費者物価指数は、総合指数が100.0(前年比-2.1%)と、平成21年以降2年連続で下落した。
 生鮮食品を除く総合指数は100.0(前年比-2.4%)であり、平成21年以降2年連続で下落した。
 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.0(前年比-3.0%)であり、平成18年以降5年連続で下落した。
 中分類で上昇したものとしては他の光熱(+10.6%)、たばこ(+9.6%)、野菜・海藻(+6.6%)があり、下落したものとしては教養娯楽用耐久財(-21.3%)、家庭用耐久財(-19.5%)、室内装備品(-12.8%)があげられる。
 10大費目別に見ると、『家具・家事用品』が家庭用耐久財 (-19.5%)、室内装備品(-12.8%)、寝具類(-6.2%)の影響で8.9%下落。『住居』が家賃(-6.2%)の影響で5.7%下落。『教育』が授業料等(-7.9%)の影響で5.6%下落した。

大阪市消費者物価指数の推移グラフ

消費者物価地域差指数

平成22年平均の消費者物価地域差指数(※51市平均=100)を都道府県庁所在市別にみると、大阪市は「持家の帰属家賃を除く総合」が101.3で全国12番目、「食料」は100.7で同17番目であった。

※51市とは、都道府県庁所在市(東京都については東京都区部)及び政令指定都市(川崎市、浜松市、堺市及び北九州市)のことである。

上へ戻る

家計

(二人以上の世帯) 平成22 年の大阪市(二人以上の世帯(農林漁家世帯を含む))の年平均1世帯当たり1ヵ月間の消費支出は25万6317円で、前年の27万714円と比べて名目では-5.3%、実質では-4.1%となった。
 10大費目別に見ると、前年に比べて実質で増加したのは、家具・家事用品7931円(13.7%)、光熱・水道1万9791円(1.3%)、交通・通信2万8939円(0.9%)、食料6万9515円(0.6%)、の4費目であった。実質で減少したのは、被服及び履物9833円(-12.4%)、住居1万9886円(-11.8%)、保健医療9847円(-10.5%)、教育1万1667円(-1.4%)、教養娯楽2万6552円(-0.6%)、の5費目であった。なお、名目のみ算出しているその他の消費支出は5万2354円(-12.7%)であった。

(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) 同年の大阪市(二人以上の世帯のうち勤労者世帯(農林漁家世帯を含む))の年平均1世帯当たり1ヵ月間の実収入は45万491円で、前年の46万8548円と比べて名目では-3.9%、実質では-2.7%となった。実収入から非消費支出(税金等)を差し引いた可処分所得(いわゆる手取り収入)は38万2543円で、前年の39万9187円と比べて名目では-4.2%、実質では-3.0%となった。
 また、年平均1世帯当たり1ヵ月間の消費支出は27万5292円で、前年の30万1285円と比べて名目では-8.6%、実質では-7.5%となった。家計収支のバランスを見ると、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は72.0%で、前年の水準75.5%を3.5ポイント下回った。また、平均貯蓄率(可処分所得に占める貯蓄純増の割合)は18.1%で、前年の水準18.7%を0.6ポイント下回った。
エンゲル係数は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では25.7%で、前年の水準23.7%を2.0ポイント上回った。なお二人以上の世帯では27.1%で前年の水準25.6%を1.5ポイント上回った。
 収録した家計に関する市町村別の集計結果は、標本調査のため調査世帯数が少なく、その変動が大きくなることがある。なお、平成19年から総務省統計局が家計調査の世帯区分の表記を変更したことに伴い、この資料もそれに応じて変更した。

大阪市消費支出の割合のグラフ

上へ戻る

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

ここまで本文です。


ホーム > 大阪府統計年鑑 > 平成23年度大阪府統計年鑑 第12章 物価及び家計(解説)