平成23年度大阪府統計年鑑 第11章 金融(解説)

更新日:2012年4月18日

平成23年度大阪府統計年鑑

概況

 平成22年の大阪経済をみると、年前半は、エコポイント制度やエコカー補助金等の政策効果もあり、耐久消費財などを中心とした個人消費や住宅投資は持ち直し、輸出も回復傾向が続いた。それに伴い、生産や雇用なども改善の動きが続き、企業倒産件数も減少した。
 年後半も、個人消費や住宅投資などは持ち直しの動きが続いたものの、自動車の販売は政策の終了に伴い急減し、輸出も円相場の影響などから増加幅が縮小した。それに伴い、生産の改善の動きは足踏みした。
雇用面では、完全失業率が、22年を通じて高い状態で続いたが、男性の完全失業率は悪化に歯止めがかかり、女性は一年間を通じて改善傾向にあった。また、有効求人倍率は、一年間を通じて持ち直しの傾向にあった。

預金・貸出金

 平成22年度末の府内の預金残高(信用金庫の計)は、6兆1496億円(対前年度比3.2%増)で5年連続の増加となった。
 一方、平成22年度末の府内の貸出残高は、3兆6765億円(対前年度比1.9%増)で3年連続の増加となった。


手形交換高

 平成22年中の府内の手形交換高は、1303万8千枚、金額にして33兆957億円となった。
 交換枚数は、昭和55年以降減少傾向を示しており、本年も前年比7.7%の減少となった。交換金額でも、平成3年以降は減少傾向を示しており、本年も前年比9.6%の減少となった。
 不渡手形については、枚数が前年比48.0%の減少、金額が56.7%の減少となった。
 取引停止処分については、件数が前年比35.1%の減少、金額が67.4%の減少となった。

 手形交換高の推移グラフ

生命保険

 平成22年度は、新契約件数が前年比19.8%の増加、保有契約件数は前年比1.0%の増加となった。

企業倒産

 平成22年の府内の企業倒産件数は、2073件(前年は2375件)で、前年より減少した。
 負債額は、6292億22百万円(前年は8672億8百万円)と減少した。

企業倒産件数と負債額の推移グラフ

 

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

ここまで本文です。


ホーム > 大阪府統計年鑑 > 平成23年度大阪府統計年鑑 第11章 金融(解説)