平成23年度大阪府統計年鑑 第７章　建設及び住宅（解説）

平成23年度大阪府統計年鑑

住宅事情

　平成22年国勢調査による「住宅に住む一般世帯」の数は378万2575世帯で、平成17年に比べ23万9467世帯、6.8％増加している。
　これを住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が207万9020世帯で最も多く、「住宅に住む一般世帯」に占める割合は55.0％となっており、次いで、「民営の借家」の121万3213世帯(同32.1％)、「公営の借家」の24万1943世帯(同6.4％)、「都市再生機構・公社の借家」の13万2523世帯(同3.5％)、「給与住宅」の7万7343世帯 (同2.0％)、「間借り」の3万8533世帯(同1.0％)となっている。
　平成17年から平成22年の５年間の「住宅に住む一般世帯」の増加率を住宅の所有関係別にみると、「民営の借家」及び「間借り」が8.3％増ともっとも高く、次いで、 「持ち家」(8.1％増)、「公営の借家」(1.8％減)、「給与住宅」 (3.2％減)、 「都市再生機構・公社の借家」 (3.9％減)となっている。

着工建築物

　平成22年に着工された府内の全建築物の棟数は3万667棟、床面積は807万5675m2、工事費予定額は1兆5072億円で、前年に比べ棟数が2414棟(8.5％)増、床面積が60万m2(8.0％)増、工事費予定額が1991億円(15.2％)増となっている。棟数について、平成18年からの増減率の推移をみると、18年は1.3％減、19年は16.7％減、20年は1.8％減、21年は12.1％減となっている。
　着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で97.8％、床面積で95.7％、工事費予定額で95.5％と大部分を占めており、なかでも会社・会社でない団体の建築物は、1万5589棟で全体の50.8％を占めている。一方、公共部門では、国によるものが74棟、府によるものが208棟、市町村によるものが382棟で、前年に比べ国が31棟増加し、府が11棟、市町村が14棟減少した。
　構造別でみると、木造が2万2708棟(構成比74.0％・増加率10.7％増)で、床面積は259万8187m2(同32.2％・11.1％増)、鉄骨造が6639棟(同21.6％・0.7％増)で、床面積は297万3847m2(同36.8％・8.1％増)、鉄筋コンクリート造が941棟(同3.1％・7.1％増)で、床面積は213万9974m2(同26.5％・0.5％減)、鉄骨鉄筋コンクリート造が39棟(同0.1％・8.3％増)で、床面積は33万5266m2(同4.2％・57.1％増)、コンクリートブロック造が62棟(同0.2％・47.6％増)で、床面積は2078m2(同0.0％・35.5％増)となっている。
　また、１m2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が28万452円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリート造が18万2518円、鉄骨造が20万5193円、木造が15万8024円、コンクリートブロック造が14万245円となっている。
　次に用途別でみると、居住用(産業併用含む)は2万7542棟で、床面積は489万4564m2となっており、前年と比べ棟数では2272棟(9.0％)増加し、床面積は9万2380m2(1.9％)の増加となっている。また、産業用は3125棟で、床面積は318万1111m2となっており、前年と比べ棟数は142棟(4.8％)の増、床面積は、50万6264m2(18.9％)の増となっている。

住宅着工状況

　平成22年中に着工した新設住宅戸数は5万4619戸で、前年に比べ0.5％の増加となっている。
　これを利用関係別にみると、分譲住宅が2万4956戸で最も多く、次いで貸家の1万7807戸、持ち家の１万1706戸、給与住宅の150戸となっており、前年に比べると、分譲住宅が2245戸(9.9％)増、貸家が1万1895戸(9.6％)減、持ち家が1170戸(11.1％)増、給与住宅が1345戸(90.0％)減である。
　また、１戸当たりの床面積をみると、持ち家が121.8m2で最も広く、次いで、分譲住宅が95.0m2、給与住宅が61.7m2、貸家が49.2m2となっている。
　資金別では、民間資金による住宅が4万5937戸(着工総数の84.1％)で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の5159戸(同9.4％)、公営住宅の2367戸(同4.3％)となっている。

公共賃貸住宅