平成12年度大阪府統計年鑑 第24章 司法及び警察(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

民事、行政事件

 平成11年中に府下の各裁判所が扱った新受理件数は、27万2421件で、前年に比べ2576件(0.9%)の減となっている。
 新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が16万5409件(構成比60.7%)で、前年より6867件(4.0%)減、地方裁判所が9万8582件(構成比36.2%)で、前年より3633件(3.8%)増、高等裁判所(近畿2府4県)が8430件(構成比3.1%)で、前年より658件(8.5%)増となっている。
 なお、既済件数は6900件(2.5%)増の27万7668件、未済件数は5247件(8.1%)減の5万9466件となっている。

刑事事件

 平成11年中に府下の各裁判所が扱った新受理件数は14万4453件で、前年に比べ5658件(3.8%)の減となっている。
 新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が11万5872件で、前年より2805件(2.4%)減、地方裁判所が2万6555件で、前年より2854件(9.7%)減、高等裁判所(近畿2府4県)が2026件で、前年より1件(0.05%)増となっている。

家事事件

 平成11年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は3万2762件と前年に比べ3390件(11.5%)の増となっている。主な事件の構成比をみると、「子の氏の変更」が43.9%(1万4368件)、「相続放棄」が26.3%(8629件)、「精神障害者保護義務者選任等」が6.3% (2069件)、「改氏」が3.2%(1050件)となっており、この4事件で全体の79.7%を占めている。
 家事調停事件の新受理件数は7762件で、前年に比べ315件(4.2%)の増である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が43.7% (3393件)と全体の半分近くを占めており、次いで、「子の監護処分」の13.9% (1077件)、以下、「親権者変更等」の9.3% (722件)、「遺産分割」の7.6% (591件)となっている。

少年保護事件

 平成11年中における少年保護事件の新受理人員は2万4080人で、前年に比べ1774人(6.9%)の減となっている。
 法令別にみると、「道路交通法違反等」が7866人(構成比32.7%)、「窃盗」が6551人(同27.2%)、「横領」が3834人(同15.9%)等となっている。
 また、刑法犯は1万5173人(構成比63.0%)で、前年に比べ855人(5.3%)の減、特別法犯は8708人(構成比36.2%)で、前年に比べ920人(9.6%)の減となっている。
 刑法犯の内訳では、「強盗・強盗致死傷等]が27人(0.1%)増となっており、「窃盗」が566人(2.2%)減、「恐喝」が76人(0.3%)減、「業務上過失致死傷等」が61人(0.2%)減、「傷害」が47人(0.2%)減等となっている。
 次に、平成11年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は445人で、前年に比べ35人(7.3%)の減となっており、退院者(仮退院を含む)は460人で、前年に比べ5人(1.1%)の増となっている。

人権侵犯事件

 大阪法務局が平成11年中に取り扱った新受理件数は678件で、前年に比べ20件(3.0%)の増となっている。
 事件別にみると、「教育職員の職務執行に伴う侵犯事件」が131件(構成比19.3%)、「名誉、信用等に対する侵犯」が113件(同16.7%)等となっている。

刑法犯

 平成11年中に大阪府内市町村で取り扱った刑法犯認知件数は20万102件で、前年に比べ3719件(1.9%)の増、検挙件数は5万4451件(検挙地主義)で、前年に比べ1万883件(16.7%)の減となっている。
 罪種別では、窃盗犯が17万3281件で全体の86.6%を占め、次いで、その他が1万3526件(構成比6.8%)、知能犯が8945件(同4.5%)と、この3種で認知件数全体の97.8%を占めている。
 刑法犯少年検挙補導人員は1万7679人で、前年に比べ1929人(9.8%)の減となっている。
 罪種別では、窃盗犯(9607人)、その他(6021人)、粗暴犯(1594人)の順となっている。
 また、年齢別では、15才の3242人、14才の3190人、16才の2798人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
 ぐ犯・不良行為等の補導人員は20万4515人で、前年に比べ7万4628人(57.5%)の増となっている。
 行為別にみると、「喫煙」が11万9520人で全体の58.4%を占め、以下、「深夜はいかい」が6万5293人、「暴走行為」が4925人、「その他」が3428人の順となっている。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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