平成12年度大阪府統計年鑑 第17章　府民経済計算（解説）

　生産面(名目)からみると、製造業、建設業、卸･小売業など10業種中５業種が減少した。
　構成比の中で第一位の産業であるサービス業が前年度比1.6%増となったほか、不動産業は同1.4%増、運輸･通信業は同0.7%増となった。一方、製造業は同6.3%減、建設業は同1.4%減、卸･小売業は同1.1%減となった。

　分配面(名目)からみると、府民所得は29兆909億円、前年度比1.6%減となり、府民所得を大阪府総人口(総務庁推計:平成11年10月1日現在)で割った一人当たり府民所得は331万円、同1.6%減となった。府民所得の7割以上を占める雇用者所得は同0.9%減と初めての2年連続の減少となった。一方、財産所得は低い預貯金金利の影響などにより同8.7%減、企業所得も同1.9%減となった。

　支出面(実質)からみると、総支出の半分以上を占める民間最終消費支出は、前年度比0.3%増と2年連続の増加となった。また、民間住宅投資は同5.6%増、純移出は同3.3%増となった。一方、民間設備投資は同2.0%減と3年連続の減少となった。