平成12年度大阪府統計年鑑 第17章 府民経済計算(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

大阪経済の概要

 平成11年度の府内総生産(速報値)は、名目で39兆6874億円、前年度比0.9%減となった。実質(平成2暦年基準)では38兆644億円、前年度比(=実質経済成長率)0.3%増となり、実質では3年ぶりのプラス成長となった。

府内総生産

 生産面(名目)からみると、製造業、建設業、卸・小売業など10業種中5業種が減少した。
 構成比の中で第一位の産業であるサービス業が前年度比1.6%増となったほか、不動産業は同1.4%増、運輸・通信業は同0.7%増となった。一方、製造業は同6.3%減、建設業は同1.4%減、卸・小売業は同1.1%減となった。

府民所得の分配

 分配面(名目)からみると、府民所得は29兆909億円、前年度比1.6%減となり、府民所得を大阪府総人口(総務庁推計:平成11年10月1日現在)で割った一人当たり府民所得は331万円、同1.6%減となった。府民所得の7割以上を占める雇用者所得は同0.9%減と初めての2年連続の減少となった。一方、財産所得は低い預貯金金利の影響などにより同8.7%減、企業所得も同1.9%減となった。

府内総支出

 支出面(実質)からみると、総支出の半分以上を占める民間最終消費支出は、前年度比0.3%増と2年連続の増加となった。また、民間住宅投資は同5.6%増、純移出は同3.3%増となった。一方、民間設備投資は同2.0%減と3年連続の減少となった。

 大阪府民経済計算は、大阪経済の情勢を生産・分配・支出の3面から推計した、いわば大阪府版GDPです。マクロ的、総合的にみた経済指標であり、国や他都道府県との比較で府の経済規模や特徴がつかめます。
 なお、大阪府民経済計算は多くの統計調査結果を用いており、新しい調査結果が公表された時は過去に遡って修正します。従って新しい推計結果が公表されると、過去の年次の数値についても若干の変動がありますので、利用にあたってはご注意下さい。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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