平成12年度大阪府統計年鑑 第15章 物価及び家計(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

消費者物価

 平成11年の大阪市消費者物価指数は、平成7年を100とした総合指数で102.6となり、前年に比べ(-)0.4%の下落となった。
 過去5年間の対前年上昇率をみると、平成6年は(+)1.1%と前年同様1%台の上昇となったが、平成7年は(+)0.1%と、昭和62年(+)0.1%以来8年ぶりの低い上昇率となり、平成8年も(+)0.4%と1%未満の上昇となった。平成9年は(+)2.0%と平成4年以来の2%台の上昇となった。平成10年は(+)0.6%と1%未満の上昇にとどまった。
 平成11年平均は(-)0.4%と比較可能な昭和46年以降初めて下落したが、これは、灯油や都市ガス代の値下がりにより『光熱・水道』が(-)2.6%、婦人ウール着物、ワイシャツ(長袖、半袖)、婦人革靴などの値下がりなどにより『被服及び履物』が(-)0.9%、持家の帰属家賃、民営家賃などの値下がりなどにより『住居』が(-)0.7%下落したことが主な原因である。
 10大費目の動きをみると、「他の光熱」などの値下がりにより、『光熱・水道』が(-)2.6%、「和服」などの値下がりにより、『被服及び履物』が(-)0.9%、「家賃」の値下がりにより、『住居』が(-)0.7%、「寝具類」などの値下がりにより、『家具・家事用品』が(-)0.6%、「保健医療サービス」などの値下がりにより、『保健医療』が(-)0.6%、「野菜・海藻」などの値下がりにより、『食料』が(-)0.3%、「教養娯楽用耐久財」などの値下がりにより、『教養娯楽』が(-)0.3%、「自動車等関係費」などの値下がりにより、『交通・通信』が(-)0.2%下落した。また、「補習教育」の値上がりにより、『教育』が(+)1.6%、「たばこ」などの値上がりにより、『諸雑費』が(+)0.4%上昇した。
 次に、平成11年平均の消費者物価地域差指数(総合*及び食料)を都道府県庁所在市別にみると、全国を100として、東京都区部110.9(食料107.3)、横浜市107.9(食料104.3)、大阪市107.1 (食料106.0)、京都市105.0 (食料107.1)、静岡市104.7 (食料105.6)、浦和市104.5(食料103.0)の順となり、「総合*」、「食料」ともに東京都区部が最も高く、大阪市は「総合*」・「食料」ともに3番目となっている。
*は、持家の帰属家賃を除く総合を意味する。

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家計

 平成11年の大阪市(全世帯)の年平均1世帯当たり1か月間の消費支出は30万1093円で、前年の31万8666円と比べて名目で(-)5.5%、消費者物価(持家の帰属家賃を除く大阪市総合指数)の上昇分(-)0.4%を考慮した実質では(-)5.1%と、前年の増加から減少に転じた。
 10大費目別に見ると、前年に比べて実質で増加したのは、保健医療9884円(12.0%増)、住居2万5962円(4.0%増)、交通・通信2万9333円(3.6%増)、教養娯楽3万1297円(0.6%増)の4費目であった。
 実質で減少したのは、教育1万2082円(26.9%減)、家具・家事用品9498円(21.4%咸)、被服及び履物1万5633円(19.2%減)、光熱・水道1万9752円(3.2%減)、食料8万1784円(0.1%減の5費目であった。なお、名目のみ算出している、その他の消費支出は6万5869円(11.3%減)と減少した。
 同年の大阪市(勤労者世帯)の年平均1世帯当り1ヵ月間の実収入は50万6870円で、前年の58万3916円と比べて名目で(-)13.2%、実質で(-)12.9%と平成7年から4年ぶりの減少となった。
 実収入から非消費支出(税金等)を差し引いた可処分所得(手取り収入)は43万7211円となり、前年の49万6951円と比べて名目で(-)12.0%、実質で(-)11.6%と実収入と同様に4年ぶりに減少した。
 また、年平均1世帯当り1ヵ月間の消費支出は31万1761円で、前年の35万5841円と比べて名目で(-)12.4%、実質で(-)12.0%と平成7年から4年ぶりの減少となった。
 勤労者世帯の家計収支バランスをみると、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は71.3%で、前年の水準を0.3ポイント下回った。また、平均貯蓄率(可処分所得に占める貯蓄純増の割合)は16.5%で、前年の水準を0.3ポイント下回った。
 エンゲル係数は全世帯が27.2%、勤労者世帯は25.5%で前年の水準をそれぞれ1.4ポイント、2.0ポイント上回った。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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