平成12年度大阪府統計年鑑 第14章 金融(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

概況

 1980年代後半の日本経済は順調に発展し「バブル景気」は、その頂点に達した。
 90年代に入ると、株価に続いて地価も急速に下落し大規模な景気後退が起こった。「バブルの崩壊」である。95年1月阪神・淡路大震災が発生し、復興に向けた新たな需要が追加された。加えて、携帯電話、RV車等の新製品の普及や、カラオケボックス等の新規事業が広まる等の新需要により、設備投資や生産が好調となり、この年と96年の経済は「バブル崩壊後」では比較的良好であった。
 97年は、「金融関係三審議会」が「日本版金融ビッグバン」の内容を示した年であるが、景気は下降局面に入る。金融機関の巨額な不良債権、大手の証券会社や銀行の経営破綻等、各方面に様々な綻びが現れた。
 98年、政府は金融機関に対して約1兆8千億円の公的資金を投入し、金融システムの安定化を図るとともに、10 月には「金融監督庁」を新設して、厳格な検査・監督に乗り出した。この年は、金融機関のいわゆる「貸し渋り」行動が強まり、企業のマインドが悪化し、設備投資や雇用が鈍化した。これに、アジアの経済危機による輸出の減少も加わり「日本列島総不況」に陥った。99年、政府は金融機関に対し、約7兆5千億円の公的資金を投入し、資本の増強を図った。また、公共事業の大幅な拡大、減税等の緊急経済対策を実施した。これらの効果もあって、消費需要はなお厳しい状況にあるものの、全体として、明るい動きも見られてきた。

預金・貸出金

 平成11年度末の大阪府の預金残高(全国銀行と信用金庫の計)は、53兆4216億円(対前年度比1.2%減)で前年度に引き続き減少した。
 一方、平成11年度末の大阪府の貸出残高は、58兆8895億円(対前年度比2.1%減)で6年連続の低下となった。
 業種別銀行貸出残高をみると、卸売・小売業や製造業を中心に貸出の減少が目立つ。この要因としては、自己資本比率対策や不良債権処理等の問題を背景に融資姿勢を慎重化させたことなどがあげられる。

手形交換高

 平成11年中の大阪府の手形交換高は、3661万7000枚、金額にして119兆4040億円となった。
 交換枚数は、昭和55年以降減少傾向を示しており、本年も前年比8.9%の減少となった。交換金額でも、平成3年以降は減少傾向を示しており、本年も前年比16.8%の減少となった。これらの傾向は、全国的にみても同様である。
 不渡手形については、枚数が前年比29.0%の減少、金額が18.4%の減少となった。
 取引停止処分については、人数が前年比28.9%の減少、金額が37.6%の減少となった。

生命保険

 平成10年度の数値は、新契約高が前年比72.0%の減少、保有契約高は前年比5.5%減少と、ともに前年度を下回っている。

企業倒産

 平成11年の府内の企業倒産件数は、1746件(前年は2374件)で、前年より減少した。
 負債額は、1兆711億6500万円(前年は1兆7945億9900万円)と減少した。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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