平成12年度大阪府統計年鑑 第13章 サービス業(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

事業所数

 平成1 1年サービス業基本調査結果によると、平成11年7月1日現在の民営サービス業の事業所数は、10万6904事業所(家事サービス業、病院及び学校を除く。)で、第1回調査の平成元年と比べ13.1%の増加となっている。その内、非営利的業種は1万7777事業所で、元年に比べ26.1%の増加となっている。
 産業中分類別では、個人教授所や土木建築サービス業などの「専門サービス業」が2万6489事業所(全事業所数の24.8%)と最も多く、次いで、「洗濯・理容・浴場業」が2万6166事業所(同24.5%)、人材派遣業や建物サービス業などの「その他の事業サービス業」が6257事業所(同5.9%)となっている。
 経営組織別では、「個人」が5万6123事業所(全事業所数の52.5%)、「会社」が3万7919事業所(同35.5%)、「会社以外の法人」が1万912事業所(同10.2%)、「法人以外の団体」が1950事業所(同1.8%)となっている。

事業者数

 従業者数は90万7593人で、元年と比べ37.6%の増加となっている。従業上の地位別では、「常用雇用者」が74万7761人(全従業者数の82. 4%)と最も多く、常用雇用者の内、「パート・アルバイトなど」が24万1332人で32.3%を占めている。
 産業中分類別では、「専門サービス業」が16万9072人(全従業者数の18.6%)と最も多く、次いで、「その他の事業サービス業」が16万6585人(同18.4%)、「洗濯・理容・浴場業」が10万2068人(同11.2%)となっている。

収入金額

 サービス業全体の収入金額は17兆2736億円となっており、平成元年と比べ50.6%増となっている。その内訳を産業中分類別にみると、パチンコホールなどの「娯楽業」が3兆5353億円(サービス業全体の20.5%)と最も多く、次いで、「専門サービス業」が2兆1555億円(同12.5%)、「その他の事業サービス業」が1兆6431億円(同9.5%)、「物品賃貸業」が1兆6083億円(同9. 3%)と続いている。
 また、平成元年と平成11年の構成比を比べると、「専門サービス業」が4.6ポイント増と最も大きく、次いで、「情報サービス・調査業」が4.1ポイント増、「その他の事業サービス業」が2.8ポイント増となっている。
 一方、「協同組合」が12.3ポイント減となっている。

 
上へ戻る 

収入金額に対する経費総額の比率

 経費総額は、14兆9150億円となり、平成元年に比べて60.2%の増加となっている。
 収入金額に対する経費総額の比率は、86.3%となり、平成元年の81.2%に比べ、5.1ポイントの増加となった。産業中分類別では、「学術研究機関」(236.2%)、「その他のサービス業」(102.9%)、「教育(学校を除く)」(101.3%)の3業種が100%を超えている。

経費総額に占める給与支給総額の比率

 給与支給総額は、3兆7146億円となり、平成元年に比べ124.5%の増加となっている。
 経費総額に占める給与支給総額の比率は、24.9%となり、平成元年の17.8%に比べ7.1ポイント増加となった。産業中分類別では、「その他の事業サービス」が50.6%と最も高く、次いで「教育(学校を除く)」が48.4%、「保健衛生」が47.4%となっている。 

設備投資額

 最近1年間に行った設備投資額は、9464億円となり、平成元年と比べて、27.5%の増加となっている。
 産業中分類別では、「物品賃貸業」が4862億円と最も多く、次いで、「娯楽業」が1444億円、「専門サービス業」が536億円となっている。
 また、設備投資を行った事業所について、1事業所当たりの設備投資額は3420万円となり、平成元年の2848万円と比べて20.1%の増加となっている。

市町村別の結果

 事業所数を市町村別にみると、大阪市が5万3897事業所と最も多く、大阪府の50.4%を占めている。次いで、堺市が7853事業所(構成比7. 3%)、東大阪市が6191事業所(同5.8%)、豊中市が3291事業所(同3.1%)、茨木市が2718事業所(同2.5%)となっている。
 また、収入金額を市町村別にみると、大阪市が12兆2726億円と最も多く、大阪府の71.0%を占めている。次いで、堺市が7087億円(構成比4.1%)、吹田市が4588億円(同2.7%)、東大阪市が4356億円(同2.5%)、豊中市が3598億円(同2.1%)となっている。

このページの作成所属
総務部 統計課 情報企画グループ

ここまで本文です。