平成12年度大阪府統計年鑑 第13章　サービス業（解説）

平成12年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成1 1年サービス業基本調査結果によると、平成11年７月１日現在の民営サービス業の事業所数は、10万6904事業所（家事サービス業、病院及び学校を除く。）で、第1回調査の平成元年と比べ13.1%の増加となっている。その内、非営利的業種は１万7777事業所で、元年に比べ26.1%の増加となっている。
　産業中分類別では、個人教授所や土木建築サービス業などの「専門サービス業」が２万6489事業所（全事業所数の24.8%）と最も多く、次いで、「洗濯・理容・浴場業」が２万6166事業所（同24.5%）、人材派遣業や建物サービス業などの「その他の事業サービス業」が6257事業所（同5.9%）となっている。
　経営組織別では、「個人」が５万6123事業所（全事業所数の52.5%）、「会社」が３万7919事業所（同35.5%）、「会社以外の法人」が１万912事業所（同10.2%）、「法人以外の団体」が1950事業所（同1.8%）となっている。

事業者数

　従業者数は90万7593人で、元年と比べ37.6%の増加となっている。従業上の地位別では、「常用雇用者」が74万7761人（全従業者数の82. 4%）と最も多く、常用雇用者の内、「パート・アルバイトなど」が24万1332人で32.3%を占めている。
　産業中分類別では、「専門サービス業」が16万9072人（全従業者数の18.6%）と最も多く、次いで、「その他の事業サービス業」が16万6585人（同18.4%）、「洗濯・理容・浴場業」が10万2068人（同11.2%）となっている。

収入金額に対する経費総額の比率

　経費総額は、14兆9150億円となり、平成元年に比べて60.2%の増加となっている。
　収入金額に対する経費総額の比率は、86.3%となり、平成元年の81.2%に比べ、5.1ポイントの増加となった。産業中分類別では、「学術研究機関」（236.2%）、「その他のサービス業」（102.9%）、「教育（学校を除く）」（101.3％）の３業種が100%を超えている。

経費総額に占める給与支給総額の比率

　給与支給総額は、３兆7146億円となり、平成元年に比べ124.5%の増加となっている。
　経費総額に占める給与支給総額の比率は、24.9%となり、平成元年の17.8%に比べ7.1ポイント増加となった。産業中分類別では、「その他の事業サービス」が50.6%と最も高く、次いで「教育（学校を除く）」が48.4%、「保健衛生」が47.4%となっている。　

設備投資額

　最近１年間に行った設備投資額は、9464億円となり、平成元年と比べて、27.5%の増加となっている。
　産業中分類別では、「物品賃貸業」が4862億円と最も多く、次いで、「娯楽業」が1444億円、「専門サービス業」が536億円となっている。
　また、設備投資を行った事業所について、１事業所当たりの設備投資額は3420万円となり、平成元年の2848万円と比べて20.1%の増加となっている。

市町村別の結果

　事業所数を市町村別にみると、大阪市が５万3897事業所と最も多く、大阪府の50.4%を占めている。次いで、堺市が7853事業所（構成比7. 3%）、東大阪市が6191事業所（同5.8%）、豊中市が3291事業所（同3.1%）、茨木市が2718事業所（同2.5%）となっている。
　また、収入金額を市町村別にみると、大阪市が12兆2726億円と最も多く、大阪府の71.0%を占めている。次いで、堺市が7087億円（構成比4.1%）、吹田市が4588億円（同2.7%）、東大阪市が4356億円（同2.5%）、豊中市が3598億円（同2.1%）となっている。