平成12年度大阪府統計年鑑 第12章　商業及び貿易（解説）

平成12年度大阪府統計年鑑

商業

　平成11年７月１日現在(商業統計調査)の府内の商業（卸売・小売業)の状況は、商店数14万2380店(前回比7.9%減)、従業者数110万8582人(同3.0%減)、年間販売額76兆6023億円(同14.7%減)であった。
　卸売業は、商店数４万5434店(前回比6.1%減)、従業者数55万３人(同8.3%減)、年間販売額66兆1837億円(同15.5%減)となっている。
　法人･個人別に商店数をみると、法人商店が３万5606店(前回比6.2%減)、個人商店は9828店(同5.8%減)となっている。卸売業に占める法人商店の割合は、前回より0.4ポイント上昇して78.4%となった。
　業種別に商店数をみると、｢他に分類されない卸売業｣が6741店と最も多く全体の14.8%を占め、以下、｢衣服･身の回り品卸売業｣5471店(構成比12.0%)、｢一般機械器具卸売業｣4394店(同9.7%)と続いている。年間販売額では、｢各種商品卸売業｣が９兆5704億円(構成比14.5%)で最も多く、以下、｢電気機械器具卸売業｣6兆9892億円(同10.6%)、｢他に分類されない卸売業｣６兆1672億円(同9.3%)と続いている。
　小売業は、商店数９万6946店(前回比8.6%減)、従業者数55万8579人(同2.5%増)、年間販売額10兆4186億円(同9.5%減)となっている。
　法人･個人別に商店数をみると、法人商店が３万4415店(前回比4.3%減)、個人商店は６万2531店(同10.8%減)となり、小売業に占める法人商店の割合は、前回より2.0ポイント上昇して35.5%となった。
　業種別に商店数をみると、｢その他の小売業｣が3万2781店で全体の33.8%を占め、次いで、｢飲食料品小売業｣3万2586店(構成比33.6%)、｢織物・衣服･身の回り品小売業｣１万6749店(同17.3%)と続き、6業種中この3業種で84.7%を占めている。年間販売額では｢飲食料品小売業｣が２兆9630億円(構成比28.4%)、｢その他の小売業｣2兆3097億円(同22.2%)、｢各種商品小売業｣２兆217億円(同19.4%)と続いている。　 

貿易

　平成11年の貿易額をみると、全国では輸出総額47兆5476億円(前年比6.1%減)、輸入総額35兆2680億円(同3.8%減)で、輸出入バランスは12兆2795億円の出超であった。
　一方、大阪税関管内(大阪府･京都府･和歌山県･奈良県･滋賀県･福井県･石川県･富山県)の通関実績をみると、輸出総額5兆4263億円(前年比2.4%増)、輸入総額４兆7342億円(同3.0%減)で、輸出入バランスは6921億円の出超となり、昨年に続き輸出超過となった。
　これを品目別にみると、輸出では、｢機械類及び輸送用機器類｣が3兆4945億円で全体の64.4%を占め、以下、｢原料別製品｣の6210億円(構成比11.4%)、｢雑製品｣の6168億円(同11.4%)、｢化学製品｣の4914億円(同9.1%)の順となっている。
　輸入では、｢機械類及び輸送用機器｣が1兆366億円(構成比21.9%)で最も多く、以下｢雑製品｣1兆11億円(同21.1%)、｢原料別製品｣6493億円(同13.7%)と続いている。