平成12年度大阪府統計年鑑 第12章 商業及び貿易(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

商業

 平成11年7月1日現在(商業統計調査)の府内の商業(卸売・小売業)の状況は、商店数14万2380店(前回比7.9%減)、従業者数110万8582人(同3.0%減)、年間販売額76兆6023億円(同14.7%減)であった。
 卸売業は、商店数4万5434店(前回比6.1%減)、従業者数55万3人(同8.3%減)、年間販売額66兆1837億円(同15.5%減)となっている。
 法人・個人別に商店数をみると、法人商店が3万5606店(前回比6.2%減)、個人商店は9828店(同5.8%減)となっている。卸売業に占める法人商店の割合は、前回より0.4ポイント上昇して78.4%となった。
 業種別に商店数をみると、「他に分類されない卸売業」が6741店と最も多く全体の14.8%を占め、以下、「衣服・身の回り品卸売業」5471店(構成比12.0%)、「一般機械器具卸売業」4394店(同9.7%)と続いている。年間販売額では、「各種商品卸売業」が9兆5704億円(構成比14.5%)で最も多く、以下、「電気機械器具卸売業」6兆9892億円(同10.6%)、「他に分類されない卸売業」6兆1672億円(同9.3%)と続いている。
 小売業は、商店数9万6946店(前回比8.6%減)、従業者数55万8579人(同2.5%増)、年間販売額10兆4186億円(同9.5%減)となっている。
 法人・個人別に商店数をみると、法人商店が3万4415店(前回比4.3%減)、個人商店は6万2531店(同10.8%減)となり、小売業に占める法人商店の割合は、前回より2.0ポイント上昇して35.5%となった。
 業種別に商店数をみると、「その他の小売業」が3万2781店で全体の33.8%を占め、次いで、「飲食料品小売業」3万2586店(構成比33.6%)、「織物・衣服・身の回り品小売業」1万6749店(同17.3%)と続き、6業種中この3業種で84.7%を占めている。年間販売額では「飲食料品小売業」が2兆9630億円(構成比28.4%)、「その他の小売業」2兆3097億円(同22.2%)、「各種商品小売業」2兆217億円(同19.4%)と続いている。  

上へ戻る 

貿易

 平成11年の貿易額をみると、全国では輸出総額47兆5476億円(前年比6.1%減)、輸入総額35兆2680億円(同3.8%減)で、輸出入バランスは12兆2795億円の出超であった。
 一方、大阪税関管内(大阪府・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県・福井県・石川県・富山県)の通関実績をみると、輸出総額5兆4263億円(前年比2.4%増)、輸入総額4兆7342億円(同3.0%減)で、輸出入バランスは6921億円の出超となり、昨年に続き輸出超過となった。
 これを品目別にみると、輸出では、「機械類及び輸送用機器類」が3兆4945億円で全体の64.4%を占め、以下、「原料別製品」の6210億円(構成比11.4%)、「雑製品」の6168億円(同11.4%)、「化学製品」の4914億円(同9.1%)の順となっている。
 輸入では、「機械類及び輸送用機器」が1兆366億円(構成比21.9%)で最も多く、以下「雑製品」1兆11億円(同21.1%)、「原料別製品」6493億円(同13.7%)と続いている。

(注)
 平成11年商業統計調査は、総務省所管の平成11年事業所・企業統計調査と同時に簡易調査として実施されました。
 簡易調査は、調査項目を簡素化するなどして実施されているため、11年調査と9年調査は産業格付けが異なるなどその結果を単純に比較することができません。
 従って、文中で表示した対前回比の数値は、時系列を考慮した数値を用いて算出しており、公表数値により算出した値とは一致しません。

このページの作成所属
総務部 統計課 情報企画グループ

ここまで本文です。