平成12年度大阪府統計年鑑 第９章　建設及び住宅（解説）

平成12年度大阪府統計年鑑

住宅事情

　平成７年国勢調査による｢住宅に住む一般世帯｣の数は317万8760世帯で、平成２年に比べ23万6054世帯、8.0%増加している。
　これを住宅の所有関係別にみると、｢持ち家｣が155万60世帯で最も多く、｢住宅に住む一般世帯｣に占める割合は48.8%となっており、次いで、｢民営の借家｣の110万5897世帯(同34.8%)、｢公営の借家｣の23万9406世帯(同7.5%)、｢公団･公社の借家｣の13万8192世帯(同4.3%)、｢給与住宅｣の12万4082世帯(同3.9%)、｢間借り｣の２万1123世帯(同0.7%)となっている。
　平成２年から平成７年の５年間の｢住宅に住む一般世帯｣の増加率を住宅の所有関係別にみると、｢間借り｣が28.2%増ともっとも高く、次いで、｢民営の借家｣(13.0%増)、｢給与住宅｣(10.6%増)、｢持ち家｣(5.4%増)、｢公営の借家｣(3.6%増)、｢公団･公社の借家｣(3.3％増)となっている。
　次に、｢住宅に住む一般世帯｣の住宅の規模をみると、1世帯当たり室数は3.95室、1世帯当たり延べ面積は65.6 m2となっている。
　また、1世帯当たり延べ面積を住宅の所有関係別にみると、｢持ち家｣が93.9 m2で最も広く、次いで、｢給与住宅｣(52.1 m2)、｢公営の借家｣(46.0 m2)、｢公団･公社の借家｣(45.7 m2)、｢民営の借家｣(34.8 m2)となっている。

着工建築物

　平成11年に着工された府内の全建築物の棟数は４万3206棟、床面積は1205万7800 m2、工事費予定額は2兆1882億円で、前年に比べ棟数が767棟(1.8%)増、床面積が21万m2(1.8%)増、工事費予定額が1106億円(4.8%)減となっている。棟数について、平成６年からの増減率の推移をみると、平成6年は14.3%、7年は2.9%、8年は12.3%、9年は12.3%増となっており、10年は13.4%減となる。
　着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で97.6%、床面積で90.2%、工事費予定額で87.6%と大部分を占めており、なかでも個人建築物は、２万5112棟で全体の58.1%を占めている。一方、公共部門では、国によるものが189棟、府によるものが205棟、市町村によるものが657棟で、前年に比べ国が32棟減少、府が109棟増加、市町村が41棟減少した。
　構造別でみると、鉄骨造が1万4954棟(構成比34.6%･増加率2.4%増)で、床面積は382万4155 m2(同31.7%･15.3%減)、木造が2万5632棟(同59.3%･2.0%増)で、床面積は287万426 m2(同23.8%･1.8%増)、鉄筋コンクリート造が2076棟(同4.8%･1.7%減)で、床面積は279万3606 m2(同23.2%･7.3%増)、鉄骨鉄筋コンクリート造が292棟(同0.7%･5.0%増)で、床面積は253万2639 m2(同21.0%･35.2%増)、コンクリートブロック造が68棟(同0.2%･11.7%減)で、床面積は3076 m2(同0.0%･16.9%減)となっている。
　また、lm2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が22万4554円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリート造が18万4917円、木造が17万7183円、鉄骨造が15万4160円、コンクリートブロック造が12万6053円となっている。
　次に用途別でみると、居住用(産業併用含む)は３万8978棟で、床面積は792万8600 m2となっており、前年に比べそれぞれ1174棟(3.1%)増、40万7489 m2(5.4%)増となっている。一方、産業用は4228棟で、床面積は412万9200 m2となっており、前年と比べ棟数では407棟(8.8%)の減少、床面積では19万5193 m2(4.5％)の減少となっている。

住宅着工状況

　平成11年中に着工した新設住宅戸数は８万5981戸で、前年に比べ0.5%の増加となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　
　これを利用関係別にみると、分譲住宅が３万5274戸で最も多く、次いで貸家の３万94戸、持ち家の1万9995戸、給与住宅の618戸となっており、前年に比べると、分譲住宅が1767戸(5.3%)増、貸家が2624戸(8.0%)減、持ち家が1261戸(6.7%)増、給与住宅が37戸(6.4%)増である。
　また、1戸当たりの床面積をみると、持ち家が129.7 m2で最も広く、次いで、分譲住宅が93.9 m2、給与住宅が57.9 m2、貸家が55.1 m2となっている。
　資金別では、民間資金による住宅が５万8409戸(着工総数の67.9%)で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の1万9959戸(同23.2％)、公営住宅の3165戸(同3.7%)、公団建築住宅の2735戸(同3.2%)、その他の住宅1713戸(同2.0%)の順となっている。

公共賃貸住宅