平成12年度大阪府統計年鑑 第9章 建設及び住宅(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

住宅事情

 平成7年国勢調査による「住宅に住む一般世帯」の数は317万8760世帯で、平成2年に比べ23万6054世帯、8.0%増加している。
 これを住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が155万60世帯で最も多く、「住宅に住む一般世帯」に占める割合は48.8%となっており、次いで、「民営の借家」の110万5897世帯(同34.8%)、「公営の借家」の23万9406世帯(同7.5%)、「公団・公社の借家」の13万8192世帯(同4.3%)、「給与住宅」の12万4082世帯(同3.9%)、「間借り」の2万1123世帯(同0.7%)となっている。
 平成2年から平成7年の5年間の「住宅に住む一般世帯」の増加率を住宅の所有関係別にみると、「間借り」が28.2%増ともっとも高く、次いで、「民営の借家」(13.0%増)、「給与住宅」(10.6%増)、「持ち家」(5.4%増)、「公営の借家」(3.6%増)、「公団・公社の借家」(3.3%増)となっている。
 次に、「住宅に住む一般世帯」の住宅の規模をみると、1世帯当たり室数は3.95室、1世帯当たり延べ面積は65.6 m2となっている。
 また、1世帯当たり延べ面積を住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が93.9 m2で最も広く、次いで、「給与住宅」(52.1 m2)、「公営の借家」(46.0 m2)、「公団・公社の借家」(45.7 m2)、「民営の借家」(34.8 m2)となっている。

着工建築物

 平成11年に着工された府内の全建築物の棟数は4万3206棟、床面積は1205万7800 m2、工事費予定額は2兆1882億円で、前年に比べ棟数が767棟(1.8%)増、床面積が21万m2(1.8%)増、工事費予定額が1106億円(4.8%)減となっている。棟数について、平成6年からの増減率の推移をみると、平成6年は14.3%、7年は2.9%、8年は12.3%、9年は12.3%増となっており、10年は13.4%減となる。
 着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で97.6%、床面積で90.2%、工事費予定額で87.6%と大部分を占めており、なかでも個人建築物は、2万5112棟で全体の58.1%を占めている。一方、公共部門では、国によるものが189棟、府によるものが205棟、市町村によるものが657棟で、前年に比べ国が32棟減少、府が109棟増加、市町村が41棟減少した。
 構造別でみると、鉄骨造が1万4954棟(構成比34.6%・増加率2.4%増)で、床面積は382万4155 m2(同31.7%・15.3%減)、木造が2万5632棟(同59.3%・2.0%増)で、床面積は287万426 m2(同23.8%・1.8%増)、鉄筋コンクリート造が2076棟(同4.8%・1.7%減)で、床面積は279万3606 m2(同23.2%・7.3%増)、鉄骨鉄筋コンクリート造が292棟(同0.7%・5.0%増)で、床面積は253万2639 m2(同21.0%・35.2%増)、コンクリートブロック造が68棟(同0.2%・11.7%減)で、床面積は3076 m2(同0.0%・16.9%減)となっている。
 また、lm2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が22万4554円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリート造が18万4917円、木造が17万7183円、鉄骨造が15万4160円、コンクリートブロック造が12万6053円となっている。
 次に用途別でみると、居住用(産業併用含む)は3万8978棟で、床面積は792万8600 m2となっており、前年に比べそれぞれ1174棟(3.1%)増、40万7489 m2(5.4%)増となっている。一方、産業用は4228棟で、床面積は412万9200 m2となっており、前年と比べ棟数では407棟(8.8%)の減少、床面積では19万5193 m2(4.5%)の減少となっている。

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住宅着工状況

 平成11年中に着工した新設住宅戸数は8万5981戸で、前年に比べ0.5%の増加となっている。                
 これを利用関係別にみると、分譲住宅が3万5274戸で最も多く、次いで貸家の3万94戸、持ち家の1万9995戸、給与住宅の618戸となっており、前年に比べると、分譲住宅が1767戸(5.3%)増、貸家が2624戸(8.0%)減、持ち家が1261戸(6.7%)増、給与住宅が37戸(6.4%)増である。
 また、1戸当たりの床面積をみると、持ち家が129.7 m2で最も広く、次いで、分譲住宅が93.9 m2、給与住宅が57.9 m2、貸家が55.1 m2となっている。
 資金別では、民間資金による住宅が5万8409戸(着工総数の67.9%)で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の1万9959戸(同23.2%)、公営住宅の3165戸(同3.7%)、公団建築住宅の2735戸(同3.2%)、その他の住宅1713戸(同2.0%)の順となっている。

公共賃貸住宅

 平成11年度中の公共賃貸住宅の建設戸数は6636戸で、前年に比べ139戸(2.1%)の増加となっている。
 この内訳をみると、公団賃貸住宅が2711戸、府営住宅が1715戸、市町村営住宅が1182戸、住宅供給公社住宅が1028戸となっている。
 また、平成12年3月末現在の住宅管理戸数は、府営住宅が13万4678戸、市町村営住宅が10万8939戸、公団賃貸住宅が11万5912戸、住宅供給公社賃貸住宅が3万6473戸となっている。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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