平成12年度大阪府統計年鑑 第8章 製造業(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

事業所数

 平成11年工業統計調査結果による従業者4人以上の製造業事業所数は、3万2584事業所で、前年に比べ3461事業所(△9. 6%)の減少となった。
 業種別に前年と比べると、22業種すべてが減少した。減少した業種は、金属製品723事業所(△10. 5%)減、一般機械554事業所(△10. 3%)減、衣服350事業所(△11. 8%)減などであった。
 産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業41.3%(1万3462事業所)、生活関連・その他型産業33.8%(1万1004事業所)、加工組立型産業24.9%(8118事業所)となった。
 規模別に前年と比べると、小規模層(4人〜29人)3312事業所(△10. 2%)減、中規模層(30人〜299人)140事業所(△4. 1%)減、大規模層(300人以上)9事業所(△4. 5%)減とすべての規模層で減少した。
 地域別に前年と比べると、大阪市地域1481事業所(△10. 9%)減、東大阪地域1056事業所(△9. 4%)減、泉州地域422事業所(△7. 2%)減、北大阪地域286事業所(△9. 8%)減、南河内地域216事業所(△9. 0%)減と、すべての地域で減少した。

従業者数

 従業者数は、65万4592人で、前年に比べ4万7413人(△6. 8%)の減少となった。
 業種別に前年と比べると、22業種すべてが減少した。減少した業種は、金属製品7578人(△8. 1%)減、電気機械5425人(△6.6%)減、衣服4176人(△12. 4%)減などであった。
 産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業39.0%(25万5112人)、加工組立型産業31.5% (20万5943人)、生活関連・その他型産業29.6%(19万3537人)となった。
 規模別に前年と比べると、小規模層2万4884人(△8. 2%)減、中規模層1万2227人(△4.9%)減、大規模層1万302人(△6.9%)減と、すべての規模層で減少した
 地域別に前年と比べると、大阪市地域1万9031人(△8.2%)減、東大阪地域1万2807人(△5.8%)減、泉州地域7024人(△6.1%)減、北大阪地域6051人(△6.7%)減、南河内地域2500人(△5.6%)減と、すべての地域で減少した。

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製造品出荷額等

 製造品出荷額等は、18兆1207億円で、前年に比べ1兆4463億円(△7.4%)の減少となった。
 業種別に前年と比べると、22業種のうち3業種が増加し、19業種が減少した。増加した業種は、輸送機械973億円(11. 6%)増、化学466億円(2. 1%)増、食料品220億円(1. 9%)増であった、
 一方、減少した業種は、金属製品2922億円(△14. 4%)減、鉄鋼2491億円(△19. 4%)減、電気機械2098億円(△7.8%)減などであった。                          
 産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業44.1%(7兆9846億円)、加工組立型産業31.9%(5兆7893億円)、生活関連・その他型産業24.0%(4兆3468億円)となった。
 規模別に前年と比べると、小規模層6093億円(△12. 1%)減、大規模層が4752億円(△6. 8%)減、中規模層3618億円(△4. 8%)減と、すべての規模層で減少した。
 地域別に前年と比べると、東大阪地域5377億円(△9. 6%)減、大阪市地域5206億円(△8. 7%)減、泉州地域1764億円(△4. 4%)減、北大阪地域1115億円(△3. 8%)減、南河内地域1000億円(△10. 1%)減と、すべての地域で減少した。 

工業生産活動(工業指数)

 平成10年の大阪府工業指数(平成7年基準・製造工業)は、生産指数が90.8となった。前年比は△10.6%と4年ぶりの低下となった。製造工業15業種で見ると、前年に比べ低下しだのは、一般機械工業(前年比△14.2%)、電気機械工業(同△12.3%)等14業種であった。一方、上昇したのは石油・石炭製品工業(同1.9%)の1業種のみであった。
 出荷指数は、91.8となり前年比△10.2%と3年ぶりの低下となった。前年に比べ低下したのは、一般機械工業(前年比△13.4%)、電気機械工業(同△10.0%)等14業種であった。一方、上昇したのは石油・石炭製品工業(同2.5%)の1業種のみであった。 `
 在庫指数は、95.9となり前年比△0.7%と3年連続の低下となった。前年に比べ低下したのは、電気機械工業(前年比△12.4%)、一般機械工業(同△9.9%)等9業種であった。一方、上昇したのは化学工業(同9.8%)、金属製品工業(同6.4%)等6業種であった。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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