平成12年度大阪府統計年鑑 第1章 土地(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成12年度大阪府統計年鑑

位置及び面積

 本府の極所の地名及び経緯度をみると、極東は枚方市大字穂谷(東経135° 44' 58")、極西は泉南郡岬町多奈川小島(東経135° 05' 46")、極南は同じく岬町多奈川西畑(北緯34°16'   07")、極北は豊能郡能勢町天王(北緯35° 02' 53" )で、その直線距離は東西60. 0 km、南北86. 5 kmに及んでいる。
 また、本府の大半は摂津平野、河内平野、和泉平野を合わせたいわゆる大阪平野で占められ、北部は京都府、東部一帯は生駒、金剛の両山地を隔てて奈良県に接し、南部は和泉山脈を境として和歌山県に、西部では兵庫県にそれぞれ接している。また、大阪市以南の西部では大阪湾に臨んでいる。
 平成12年10月1日現在の大阪府の面積は、1892.86km2で、我が国の総面積37万7873. 06km2のわずか0. 5%となっている。

地勢及び地質

 大阪平野の中心をなす大阪市及びその周辺地域は、淀川、大和川の営む堆積作用によって生まれた土地であり、上町台地一帯を除いては概して低地である。
 奈良県及び和歌山県と境を接する金剛山地は本府東南に起こり、延々地を北にはせ生駒山地と結んでいる。金剛、葛城、信貴、生駒の諸山はこれらに属している。
 また、本府南部には和泉山脈があって支山脈が東北に走り、七越、槙尾、天野の諸山が起伏し、北部では中国山脈の余勢が南に伸び能勢、箕面、龍王の諸山を擁し、その姿はいずれも優美で人々に親しまれている。
 淀川は、その源を滋賀県の琵琶湖に発し、瀬田川、宇治川となって京都府を貫流し、途中、木津川、桂川を合わせたところより本府北東部に入り、毛馬より二つに分かれ、西へ淀川(昭和10年4月1日から名称変更〈旧名称新淀川〉以下同様)、南に流れては中之島をはさみ、旧淀川(大川・堂島川・安治川)、土佐堀川となり、合流して大阪湾に注いでいる。
 また、これらの河川を利用して、豊臣秀吉が1585年に東横堀川等を、また松平忠明が1615年に安井道頓に命じて道頓堀川を開かせるなど、10数余の疎水路が設けられて“水の都”として大いに栄えた。
 大和川は、奈良県に起こり、金剛山地と生駒山地の間を流れて府域に入り、藤井寺市で石川と合流し、西に流れて大阪市と堺市、松原市との間を縫って大阪湾に注いでいる。
 また、この水系以外の主要な水系として石津川、大津川、樫井川、男里川等の諸水系がある。
 池沼は、府内に約1万2000か所点在するが、多くは田畑の灌がい用に供せられるもので、そのうち規模の大きなものとして、多目的ダムとして建設された滝畑ダム(河内長野市)をはじめ、久米田池(岸和田市)、狭山池ダム(:大阪狭山市)、光明池(和泉市)の水面積40ha前後の池があり、そのほかでは大野池(和泉市)、堀河ダム(泉南市)などの水面積20ha前後の池などがあげられる。
 本府の地質の最大面積を占めるものは、第4紀古層及び第4紀新層であって、和泉沿海の地方は主として前者に層し、摂津南部及び河内平坦部は後者に層している。また、これに次ぐものは摂津中央部、河内東北部及び和泉中央部より河内南部にわたる第3紀層と、河内、和泉の山間部の片麻岩層及び和泉の砂岩層とである。なお、花こう岩層は河内東北部の山間及び摂津北部に分布し、秩父古生層は摂津北部においてみるだけとなっているほか、安山岩は大和川支流の原川上流の河内の山間において、また、石灰岩は摂津北部の山間にわずかにみられる。

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行政区の変遷

 明治元年、新政府の地方官庁として、大阪鎮台が設置され、新政が開始されたが、間もなく大阪裁判所と改称された。同年5月、府藩県制の制定により、大阪裁判所を改称し大阪府が設置された。その後、同年6月に堺県が、更に翌2年1月には摂津県、河内県が、それぞれ大阪府から分離独立し、府の管轄区域は大阪市街地のみとなった。同4年11月、地方府県の大改革が行われ、摂津の諸県が廃止され、新しい大阪府が設置された。同14年2月には堺県を廃し大阪府に統合。これより先、堺県に奈良県を統合していたので、大阪府の管轄地は新たに河内、和泉、大和の三国が加わることとなり、大阪府史上で最大のものとなった。しかし、同20年11月、奈良県が大阪府から離れて再設定され、摂津7郡と河内・和泉2国を管轄地とする大阪府の区域が確定した。
 以降、現在まで本府の行政区域については昭和33年4月に京都府南桑田郡樫田村が高槻市に、亀岡市の一部が豊能郡東能勢村(現豊能町)に編入された以外は、変っていない。
 府内の市町村については、幾多の統廃合が行われた。特に、明治22年4月の市制、町村制の施行、昭和28年10月の町村合併促進法の施行、及び昭和40年3月の、市町村の合併の特例に関する法律の施行により、市町村数は減少し、平成12年3月31日現在、33市10町1村となっている。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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