平成11年度大阪府統計年鑑 第23章　司法及び警察（解説）

　平成10年中に府下の各裁判所が扱った新受理件数は、27万4997件で、前年に比べ２万3571件(2.5%)の増となっている。
　新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が17万2276件(構成比62.6％)で、前年より1万4555件(9.2%)増、地方裁判所が９万4949件(構成比34.5％)で、前年より9104件(10.6％)増、高等裁判所(近畿2府４県)が7772件(構成比2.8％)で、前年より88件(1.1％)減となっている。
　なお、既済件数は1万9119件(0.7％)増の27万0768件、未済件数は4229件(6.2%)増の6万4713件となっている。

　平成10年中に府下の各裁判所が扱った新受理件数は15万111件で、前年に比べ876件(0.6%)の増となっている。
　新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が11万8677件で、前年より936件(0.8%)減、地方裁判所が2万9409件で、前年より1553件(5.6%)増、高等裁判所(近畿2府４県)が2025件で、前年より259件(4.7%)増となっている。

　平成10年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は2万9372件と前年に比べ3127件(11.9%)の増となっている。主な事件の構成比をみると、｢子の氏の変更｣が45.9% (1万3473件)、｢相続放棄｣が23.5％(6895件)、｢精神障害者保護義務者選任等｣が6.2% (1828件)、｢特別代理人選任｣が3.2% (937件)となっており、この４事件で全体の78.8%を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は7447件で、前年に比べ445件(6.4％)の増である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件｣が47% (3501件)と全体の約半分を占めており、次いで、｢子の監護処分｣の12％(893件)、以下、｢親権者変更等｣の8.8％(653件)、｢遺産分割｣の7.6% (563件)となっている。

　平成10年中における少年保護事件の新受理人員は2万5854人で、前年に比べ477人(1.8％)の減となっている。
　法令別にみると、｢道路交通法違反等｣が8684人(構成比33.6％)、｢窃盗｣が7117人(同27.5％)、｢業務上過失致死傷等｣が2927人(同11.3％)等となっている。
　また、刑法犯は1万6028人(構成比62％)で、前年に比べ60 人(0.38%)の増、特別法犯は9628人(構成比37.2％)で、前年に比べ579人減となっている。
　刑法犯の内訳では、｢強盗･強盗致死傷等｣が121人(30.9％)減、｢横領｣が34人(0.9％)増、｢窃盗｣111人(1.6％)増、｢強姦｣が17人(前年の1.3倍)、｢殺人｣が13人(前年の2.6倍)増等となっており、｢暴行｣が１人(1.6％)減等となっている。
　次に、平成10年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は480人で、前年に比べ67人(16.2％)の増となっており、退院者(仮退院を含む)は455人で、前年に比べ83人(22.3%)の増となっている。

　大阪法務局が平成10年中に取り扱った新受理件数は743件で、前年に比べ106件(16.6%)の増となっている。
　事件別にみると、｢名誉、信用等に対する侵犯｣が119件(構成比16％)、｢住居の安全に対する侵犯｣が84件(同11.3％)等となっている。

　平成10年中に大阪府内市町村で取り扱った刑法犯認知件数は19万6019件で、前年に比べ3584件(1.9％)の増、検挙件数は6万7309件で、前年に比べ2623件(3.8%)の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯が17万1641件で全体の87.4%を占め、次いで、その他が１万1513件(6.7%)、知能犯が9187件(構成比4.7％)と、この3種で認知件数全体の97.9%を占めている。
　刑法犯少年検挙補導人員は１万9606人で、前年に比べ40人(0.2％)の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯(1万772人)、その他(6475人)、粗暴犯(1905人)の順となっている。
　また、年齢別では、15才の3824人、14才の3663人、16才の3039人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
　ぐ犯･不良行為等の補導人員は12万9887人で、前年に比べ４万2601人(48.8%)の増となっている。
　行為別にみると、｢喫煙｣が７万3944人で全体の56.9%を占め、以下、｢深夜はいかい｣が４万2076人、｢その他｣が3116人、｢暴走行為｣が2922人の順となっている。