平成11年度大阪府統計年鑑 第17章　財政（解説）

更新日：2013年2月12日

平成11年度大阪府統計年鑑

１　大阪府の財政

　平成10年度の普通会計決算額は、歳入２兆5906億円、歳出２兆5881億円と前年度に比べて、歳入6.8%増、歳出7.3%増となり、歳入歳出ともに増加した。
　10年度の収支状況をみると､歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額(形式収支)は、25億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源124億円を差し引いた実質収支は、99億円の赤字となった。また、10年度の実質収支から9年度の実質収支を差し引いた単年度収支は108億円の赤字となった。
　財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は117.4%で、前年度に比べ5.4ポイント上昇し、依然として100を超える高い水準にある。

歳入

　歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は前年度に比べて1.7ポイント減の61.7%となった。
　歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、1兆1522億円で全歳入に占める割合は44.5%となっている。
　府債の決算額は3708億円で前年度に比べて4.9%の減となった。これは、建設単独事業のシーリング設定などによる投資的経費の減に伴うものである。

歳出

　歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウェイトを占めているのは教育費(構成比29.7%)で以下、土木費(同16.6%)、警察費(同11.0%)の順となっている。
　前年度と比較すると､教育費、公債費などが伸びており、これを性質別にみると、人件費が1兆0016億円(構成比38.7%)で最も高く、次いで補助費等の4880億円(同18.9%)、普通建設事業費4307億円(同16.6%)の順となっている。

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２　市町村の財政

　平成10年度の府内市町村普通会計決算額は、歳入３兆9466億円、歳出３兆8969億円と前年度に比べて、歳入3.3%増、歳出2.8%増となり、歳入歳出ともに増加した。(前年度の伸び率歳入0.2%増､歳出0.5%増)
　歳入の特徴をみると、地方税は、定額控除方式による特別減税の実施や、法人の業績不振などにより４年ぶりに前年度を下回った。
　10年度の収支状況をみると、形式収支では497億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は53億円の黒字であるが、単年度収支は、63億円の赤字となっている。
　また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は35団体(24市11町村)、赤字団体は８団体(8市)となっている。　

歳入

　歳入を科目別にみると、地方税は、前年度に比べ4.3%(778億円)減であり、歳入総額に占める割合は、44.3%となった。
　また、その他の歳入で主なものを科目別に見てみると、利子割交付金、前年度比20.2%減、繰入金同1.45%増、地方債同20.6%減となっている。

歳出

　歳出を目的別にみると、土木費１兆0070億円(構成比25.8%)、民生費9346億円(同24.0%)、教育費4506億円(同11.6%)、衛生費4100億円(同10.5%)、総務費3537億円(同9.1%)、公債費3609億円(同9.3%)の順となっている。これらを前年度と比べると、土木費8.8%増、民生費5.3%増、教育費5.7%減、衛生費4.7%減、総務費1.2%減､公債費6.1%増となっている。

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総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

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