平成11年度大阪府統計年鑑 第16章　府民経済計算（解説）

　生産面(名目)からみると、製造業、卸･小売業、建設業、サービス業など10業種中７業種が減少した。
　この中で、昭和45年度の推計開始以来一貫して増加し、平成９年度には構成比で第一位の産業となったサービス業が前年度比0.3%減と初めて減少に転じた。また、製造業が同7.8%減、卸･小売業が同4.8%減、建設業は同5.5%減、運輸･通信業は同2.8％減となった。一方、不動産業は同2.2%増、金融･保険業は同0.9%増となった。

　分配面(名目)からみると、府民所得は29兆2936億円、前年度比2.1%減となり、府民所得を大阪府総人口(総務庁推計:平成10年10月１日現在)で割った一人当たり府民所得は333万円、同2.1%減となった。府民所得の7割を占める雇用者所得は同0.8％減と初めての減少となった。一方､財産所得は低い預貯金金利の影響などにより同3.3%減、企業所得も同7.6%減となった。

　支出面(実質)からみると、総支出の半分以上を占める民間最終消費支出は、前年度比0.8%減と2年連続の減少となった。また、民間設備投資は同11.6%減、民間住宅投資は同14.0%減と大幅に減少した。また公的投資は同7.1%増と5年ぶりの増加となった。