平成11年度大阪府統計年鑑 第８章　製造業（解説）

平成11年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成10年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業事業所数は、３万6045事業所で、前年に比べ1135事業所(3.3％)の増加となった。
　産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業41.2%(1万4862事業所)、生活関連･その他型産業33.7%(1万2154事業所)、加工組立型産業25.0％(9029事業所となった。
　業種別に前年と比べると、23業種のうち19業種が増加した。増加した業種は、金属製品353事業所(5.4％)増、一般機械237事業所(4.6%)増、プラスチック製品173事業所(7.0%)増などであった。一方、減少した業種は、繊維70事業所(▲4.7％)減、なめし革42事業所(▲7.3%)減、鉄鋼38事業所(▲4.3％)減など４業種であった。
　規模別に前年と比べると、増加したのは、小規模層(4人〜29人)1292事業所(4.2%)増であった。一方、減少したのは、中規模層(30人〜299人)150事業所(▲4.2%)減、大規模層(300人以上)7事業所(▲3.3％)減であった。
　地域別に前年と比べると、東大阪地域584事業所(5.5％)増、泉州地域158事業所(2.8％)増、北大阪地域142事業所(5.1%)増、南河内地域138事業所(6.1％)増、大阪市地域113事業所(0.8%)増と、すべての地域で増加した。

従業者数

　従業者数は、70万2005人で、前年に比べ1万8069人(▲2.5%)の減少となった。
　産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業39.1%(27万4731人)、加工組立型産業31.2%(21万9358人)、生活関連･その他型産業29.6％(20万7916人)となった。
　業種別に前年と比べると、23業種のうち20業種が減少した。減少した業種は、金属製品3157人(▲3.3%)減、一般機械Ｘ人(▲Ｘ％)減、鉄鋼1789人(▲6.1％)減などであった。一方、増加した業種は、食料品931人(1.9%)増、飲料･たばこ250人(9.3%)増などであった。
　規模別に前年と比べると、減少したのは、中規模層１万3462人(▲5.1％)減、大規模層5493人(▲3.6%)減であった。一方、増加したのは、小規模層886人(0.3%)増であった。
　地域別に前年と比べると、大阪市地域8975人(▲3.7%)減、泉州地域4082人(▲3.4%)減、東大阪地域2776人(▲1.2％)減、北大阪地域1168人(▲1.3%)減、南河内地域1068人(▲2.3%)減と、すべての地域で減少した。

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、19兆5669億円で、前年に比べ１兆4688 億円(▲7.0％)の減少となった。
　産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業44.4％(8兆6790億円)、加工組立型産業32.3%(6兆3203億円)、生活関連･その他型産業23.3%(4兆5676億円)となった。
　業種別に前年と比べると、23業種のうち22業種が減少した。減少した業種は、鉄鋼2460億円(▲16.1%)減、金属製品2238億円(▲9.9％減)、一般機械Ｘ億円(▲Ｘ％)減などであった。
　規模別に前年と比べると、中規模層6512億円(▲7.9％)減、大規模層が6019億円(▲8.0％)減、小規模層2157億円(▲4.1%)減と、すべての規模層で減少した。
　地域別に前年と比べると、大阪市地域5355億円(▲8.2％)減、泉州地域3327億円(▲7.6%減、東大阪地域2932億円(▲5.0%)減、北大阪地域2243億円(▲7.1%)減、南河内地域831億円(▲7.8%)減と、すべての地域で減少した。

工業生産活動（工業指数）

　平成10年の大阪府工業指数(平成7年基準･製造工業)は、生産指数が90.8となった。前年比は▲10.6%と４年ぶりの低下となった。製造工業15業種で見ると、前年に比べ低下しだのは、一般機械工業(前年比▲14.2％)、電気機械工業(同▲12.3％)等14業種であった。一方、上昇したのは石油･石炭製品工業(同1.9%)の１業種のみであった。
　出荷指数は、91.8となり前年比▲10.2%と３年ぶりの低下となった。前年に比べ低下したのは、一般機械工業(前年比▲13.4%)、電気機械工業(同▲10.0%)等14業種であった。一方、上昇したのは石油･石炭製品工業(同2.5%)の1業種のみであった。
　在庫指数は、95.9となり前年比▲0.7％と３年連続の低下となった。前年に比べ低下したのは、電気機械工業(前年比▲12.4％)、一般機械工業(同▲9.9％)等9業種であった。一方、上昇したのは化学工業(同9.8％)、金属製品工業(同6.4％)等６業種であった。