平成10年度大阪府統計年鑑 第23章 司法及び警察(解説)

更新日:2013年2月12日

平成10年度大阪府統計年鑑

民事、行政事件

 平成9年中に府下の各裁判所が扱った新受理件数は、25万1426件で、前年に比べ1万6709件(7.1%)の増となっている。
 新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が15万7721件(構成比62.7%)で、前年より1万688件(7.3%)増、地方裁判所が8万5845件(構成比34.1%)で、前年より5722件(7.1%)増、高等裁判所(近畿2府4県)が7860件(構成比3.1%)で、前年より299件(4.0%)増となっている。
 なお、既済件数は1万7089件(7.3%)増の25万1649件、未済件数は223件(0.4%)減の6万484件となっている。

刑事事件

 平成9年中に府下の各裁判所が扱った新受理件数は14万9235件で、前年に比べ8036件(5.7%)の増となっている。
 新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が11万9613件で、前年より3622件(3.1%)増、地方裁判所が2万7856件で、前年より4316件(18.3%)増、高等裁判所(近畿2府4県)が1766件で、前年より98件(5.9%)増となっている。

家事事件

 平成9年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は2万6245件と前年に比べ1738件(7.1%)の増となっている。主な事件の構成比をみると、「子の氏の変更」が46.1% (1万2090件)、「相続放棄」が22.1%(5802件)、「精神障害者保護義務者選任等」が6.1% (1613件)、「特別代理人選任」が4.2% (907件)となっており、この4事件で全体の77.8%を占めている。
 家事調停事件の新受理件数は7022件で、前年に比べ203件(3.3%)の増である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が45.3% (3179件)と全体の約半分を占めており、次いで、「子の監護処分」の11.8% (826件)、以下、「親権者変更等」の8.9%(627件)、「遺産分割」の8.7%(611件)となっている。

少年保護事件

 平成9年中における少年保護事件の新受理人員は2万6331 人で、前年に比べ1509人(6.1%)の増となっている。
 法令別にみると、「道路交通法違反等」が9221人(構成比35.0%)、「窃盗」が7006人(同26.6%)、「業務上過失致死傷等」が2936人(同11.2%)となっている。
 また、刑法犯は1万5968人(構成比60.6%)で、前年に比べ1461人(10.1%)の増、特別法犯は1万207人(構成比38.8%)で、前年に比べ3人増となっている。
 刑法犯の内訳では、「強盗・強盗致死傷等」が188人(92.2%)増、「横領」が723人(23.2%)増、「窃盗」394人(6.0%)増、「強姦」が43人(前年の3倍)、「殺人」が8人(前年の2倍)増等となっており、「暴行」が2人(3.1%)減等となっている。
 次に、平成9年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は413人で、前年に比べ50人(13.8%)の増となっており、退院者(仮退院を含む)は372人で、前年に比べ50人(15.5%)の増となっている。

人権侵犯事件

 大阪法務局が平成9年中に取り扱った新受理件数は637件で、前年に比べ95件(17.5%)の増となっている。
 事件別にみると、「名誉、信用等に対する侵犯」が141件(構成比22.1%)、「住居の安全に対する侵犯」が132件(同20.7%)等となっている。

刑法犯

 平成9年度中に大阪府警察本部が取り扱った刑法犯認知件数は19万2435件で、前年に比べて7459件(4.0%)の増、検挙件数は6万6890件(検挙地主義)で、前年に比べ3040件(2.8%)の増となっている。
 罪種別では、窃盗犯が16万8351件で全体の87.6%を占め、次いで、その他が9967件(5.2%)、知能犯が9824件(構成比5.1%)と、この3種で認知件数全体の97.9%を占めている。
 刑法犯少年検挙補導人員は1万9646人で、前年に比べ835人(4.4%)の増となっている。
 罪種別では、窃盗犯(1万692人)、その他(6258人)、粗暴犯(2197人)の順となっている。
 また、年齢別では、15歳の3802人、14歳の3788人、16歳の3067人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
 ぐ犯・不良行為等の補導人員は8万7286人で、前年に比べ1万4560人(20.0%)の増となっている。
 行為別にみると、「喫煙」が4万6256人で全体の54.1%を占め、以下、「深夜はいかい」が2万8751人、「その他」が2748人、「暴走行為」が2516人の順となっている。

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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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