大阪府／平成10年度大阪府統計年鑑第21章　社会保障（解説）

更新日：2013年2月12日

平成10年度大阪府統計年鑑

健康保険

　社会保障制度の一つとしての社会保険は、第二次大戦後急速に整備拡充された。その中でも労働者を被保険者としている健康保険は、我が国の社会保険の中でも最も早くから制度化されているが、この保険者には政府及び健康保険組合の２種類がある。
　本府における平成９年度の政府管掌健康保険の適用状況をみると、適用事業所は年度末現在12万8102事業所で、前年度に比べて2352事業所、1.9%の増加となった。
　一方、被保険者数は165万7470人で、前年度に比べて0. 3%の減少となった。
　また、給付状況をみると、給付件数は2243万780件で、前年度に比べて2. 2%増加し、給付金額は3632億円で、同じく3. 9％減少した。

国民健康保険

　健康保険が一般被雇用者を被保険者としているのに対して、国民健康保険は、一般住民（自営業者及びその家族等）を被保険者としている。
　平成９年度における府下の保険者総数は60団体である。その内訳は市町村44、組合16であり、被保険者数は303万3470人で、前年度に比べて1.8％増加した。
　また、給付状況は、件数が2308万件で、前年度に比べて2. 7%増、金額が4271億円で、同じく1.1％増となり、１件当たり給付金額は１万8505円で、1.6%減となっている。

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は６万6473人で、前年度に比べて4. 3％減少したが、支給年金額は473億円で、0. 0%減少した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は84万8509人で、前年度に比べて8. 6％の増加、支給年金額は4471 億円で、同じく11.8%の増加となっている。
　

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雇用保険

　平成９年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて10. 5%増の19万3920件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で6. 9%増の６万9916人となった。保険金支給額は前年度の1294億円に比べ9. 0%増の1410億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ14万7174人（前年度比1.0％減）、123億円（同2.2%増）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成９年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は７万7047世帯(前年度比6. 4%増）、保護実人員は11万110人（同5. 3％増）である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助5. 5%増、住宅扶助5. 2%増、教育扶助2. 6％増、医療扶助5. 5%増、出産扶助50. 0%増、生業扶助5. 5%減、葬祭扶助6. 9%増となっている。
　また、保護費支出額は、総額で2196億円となり、前年度に比べて7. 0%の増加となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が680億円で8. 8％増、医療扶助費が1253億円で5. 2%増となり、この２費目で総額の88. 0%を占め、以下、住宅扶助費は10. 6%増、教育扶助費は10. 3%増、出産扶助費は3. 4%増、生業扶助費は2. 1%減、葬祭扶助費は2. 9%増となっている。

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総務部　統計課　分析・利活用促進グループ