平成10年度大阪府統計年鑑 第18章 公務員及び選挙(解説)

更新日:2013年2月12日

平成10年度大阪府統計年鑑

地方公務員数

 地方公務員とは、地方公共団体に勤務する者をいうが、その範囲は広範かつ多様であり、さらに、その身分が国家公務員に属する者もいるなど、複雑多岐にわたっている。
 地方公務員を職別にみれば、府市町村議会議員、知事、市町村長、副知事、助役等の特別職と特別職以外の一般職とに分けられる。
 一般職を職員区分別、職種別にみると、教育公務員、警察官、一般職員に分けられ、一般職員はさらに、一般行政職関係、消防関係、教育関係、警察関係に分けられる。
 平成10年4月1日現在の一般職の職員数は21万479人で、前年より、2067人減少し、4年連続の減少となった。

選挙人名簿登録者数

 昭和42年7月に住民基本台帳法が公布され、44年7月から同法第15条の規定が施行された。この結果、従来の永久選挙人名簿への登録申出制度が廃止され、住民基本台帳に記載されている者を市町村長が職権で登録することとなり、また、登録回数も選挙時と年1回(9月)の定時登録に簡素化されて、選挙時にできるだけ多くの有権者の把握ができるようになった。
 なお、平成10年9月2日現在の選挙人名簿定時登録者数は690万5037人で、前年より4万4153人増加している。

衆議院議員選挙

 平成8年10月8日に公示された第41回衆議院議員選挙は10月20 日投票がなされた。衆議院選挙制度が従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へ改められてから実施された最初の総選挙であった。
 投票率は54.81%で、前回に比べ7.2ポイント減少し、これまでで最も低い投票率となった。女56.24%、男53.31%とこれまで同様、女性の投票率が男性の投票率を上回った。

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参議院議員選挙

 第18回参議院通常選挙は、平成10年6月25日公示、7月12日投票となった。 
 今回の選挙は、投票環境向上方策として不在者投票事由の緩和や投票時間の延長などの公職選挙法を改正して行われる初めての全国的な国政選挙であった。
 大阪府選出議員選挙については、定員3人に対し、立候補者は13人。投票率は男57.67%、女61.30%、全体では59.53%で、選挙の結果、公明党、共産党、無所属の各1名が当選した。

大阪府議会議員選挙

 第13回統一地方選挙での大阪府議会議員選挙は、平成7年3月31日告示、4月9日投票となった。立候補者は186人と前回(185人)とほぼ同じであった。選挙の結果、自由民主党44人、公明22人、日本社会党13人、新進党9人、日本共産党9人、無所属15人、諸派1名が当選した。         
 無投票選挙区は、昭和42年の第6回統一地方選挙での7選挙区についで一番多い8選挙区となった。 

大阪府知事選挙

 第13回大阪府知事選挙は、平成7年3月23日告示、4月9日投票となった。立候補者は5人で、前回に続いて新人対決となった。

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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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