平成10年度大阪府統計年鑑 第16章　府民経済計算（解説）

　生産面(名目)からみると、主要な3産業のうちサービス業は前年度比3.3%増と堅調に推移したが、製造業は同1.5%減、卸･小売業は同6.3%減となった。この結果、サービス業が製造業を抜き、昭和45年度の推計開始以来初めて構成比第１位の産業となった。また、金融･保険業は同8.5%減、建設業は同5.7%減、運輸･通信業は同0.3%減となった。一方、不動産業は同4.2%増、電気･ガス･水道業は同1.1%増となった。

　分配面(名目)からみると、府民所得は30兆4758億円、前年度比1.3％減となり、府民所得を大阪府総人口(総務庁推計:平成9年10月１日現在)で割った一人当たり府民所得は346万円、同1.3%減となった。府民所得の7割を占める雇用者所得は同0.4％増と極めて低い伸びにとどまった。一方、財産所得は低い預貯金金利の影響などにより同9.0%減、企業所得も同4.0%減となった。

　支出面(実質)からみると、総支出の半分以上を占める民間最終消費支出は、9年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより前年度比1.7%減となった。また、民間住宅投資は消費税率改定の影響などにより同11.9%減、民間設備投資は同0.1％減、公的投資は同9.0%減と主要な項目が減少となった。