平成10年度大阪府統計年鑑 第14章　物価及び家計（解説）

平成10年度大阪府統計年鑑

消費者物価

　平成9年の大阪市消費者物価指数は、平成7年を100とした総合指数で102.4となり、前年に比べ(＋)2.0％の上昇となった。
　過去5年間の対前年上昇率をみると、平成４年は(＋)2.0％と元年以来の2%台の上昇となり、5年は、比較可能な昭和46年以降初めて｢洋服｣が下落したことなどにより(＋)1.8%となり、６年は(＋)1.1%と前年同様1％台の上昇となったが、７年は(＋)0.1％と、昭和62年(＋0.1%) 以来８年ぶりの低い上昇率となり、8年も(＋)0.4％と1％以下の上昇となった。
　平成9年平均の上昇幅が前年に比べ1.6ポイント拡大したのは、｢教育｣の上昇幅が縮小したもの、｢光熱･水道｣や｢諸雑費｣が下落から上昇に転じたことに加え、｢保健医療｣の上昇幅が拡大したことなどによる。
　10大費目の動きをみると、上下水道料の値上がりにより、｢光熱･水道｣が(＋)6.1%、保健医療サービスの値上がりにより、｢保健医療｣が(＋)4.6%、家賃の値上がりにより、｢住居｣が(＋)2.6%、下着類や洋服などの値上がりにより、｢被服及び履物｣が(＋)2.1%、授業料等の値上がりにより、｢教育」が(＋)1.8%、肉類や外食の値上がりにより、｢食料｣が(＋)1.7％、理美容サービスなどの値上がりにより、｢諸雑費｣が(＋)1.5％、書籍･他の印刷物などの値上がりにより、｢教養娯楽｣が(＋)1.1％、交通などの値上がりにより｢交通･通信｣が(＋)0.8%上昇した。また、家事用消耗品の値下がりにより、｢家具･家事用品｣が(-)0.7％と唯一下落した。
　次に、平成９年平均の消費者物価地域差指数(総合＊及び食料)を都道府県庁所在市別にみると、全国を100として、東京都区部111.2(食料107.8)、横浜市107.9(食料105.6)、大阪市107.1 (食料106.6)、京都市105.4 (食料107.0)、静岡市104.4 (食料105.0)、浦和市104.4(食料102.9)の順となり、｢総合＊｣、｢食料｣ともに東京都区部が最も高く、大阪市は｢総合＊｣、｢食料｣ともに3番目となっている。
＊持家の帰属家賃を除く総合

家計