平成10年度大阪府統計年鑑 第12章　商業及び貿易（解説）

平成10年度大阪府統計年鑑

商業

　平成９年6月１日現在(商業統計調査)の府内の商業(卸売･小売業)の状況は、商店数14万2640店(前回比7.1％減)、従業者数104万4275人(同5.3%減)、年間販売額82兆8803億円(同3.1%減)であった。
　(1)卸売業は、商店数４万2836店(前回比10.8％減)、従業者数53万2795人(同8.6％減)、年間販売額71兆9655億円(同3.8%減)となっている。
　法人･個人別に商店数をみると、法人商店数が3494店(9.5%)の減少となり、個人商店数は1682店(15.1%)の減少となっている。この結果、法人商店の占める割合は、前回より1.2ポイント上昇して78.0%となった
　業種別に商店数をみると、｢他に分類されない卸売業｣が6221店と最も多く全体の14.5%を占め、以下、｢衣服･身の回り品卸売業｣、｢一般機械器具卸売業｣と続いている。年間販売額では、｢各種商品卸売業｣が11兆4077億円(構成比15.9%)で最も多く、以下、｢電気機械器具卸売業｣、｢鉱物･金属材料卸売業｣と続いている。
　(2)小売業は、商店数９万9804店(前回比5.5%減)、従業者数51万1480人(同1.7％減)、年間販売額10兆9148億円(同1.4％増)となっている。
　法人･個人別に商店数をみると、個人商店が前回より6183店(8.5％)減少し、法人商店は前回より400店(1.2％)の増加となり、小売業に占める法人商店の割合は、前回より2.2ポイント上昇して33.5%となった。小売業の商店数が減少する傾向のなかで、法人商店の占める割合は上昇を続けている。
　業種別に商店数をみると、｢飲食料品小売業｣が3万5725店で全体の35.8%を占め、次いで、｢その他の小売業｣3万1558店(構成比31.6%)、｢織物･衣服･身の回り品小売業｣１万7721店(同17.8％)と続き、６業種中この3業種で85.2％を占めている。年間販売額では、｢自動車･自転車小売業｣が9.1%増、｢家具･じゅう器･家庭用機械器具小売業｣が7.2％と高い伸び率を示している。
　次に、平成４年10月１日現在(商業統計調査)の府内の一般飲食店の状況は、商店数4万9527店(前回比3.3％減)、従業者数25万2860人(同9.6%増)、年間販売額1兆3362億円(同20.3％増)であった。
　法人･個人別に商店数をみると、法人商店数が1355店(15.9％)増加したのに対し、個人商店数は3044店(7.1％)の減少となり､法人商店の占める割合が一層強まった。
　業種別に商店数をみると、｢喫茶店｣が最も多く1万7896店で全体の36.1％を占めている。以下、｢一般食堂｣、｢中華料理店｣と続いている。 

貿易

　平成9年の貿易額をみると、全国では輸出総額50兆9380億円(前年比13.9%増)、輸入総額40兆9562億円(同7.8%増)で、輸出入バランスは9兆9818億円の出超であった。
　一方、大阪税関管内(大阪府･京都府･和歌山県･奈良県･滋賀県･福井県･石川県･富山県)の通関実績をみると、輸出総額5兆3946億円(前年比18.0%増)、輸入総額５兆4875億円(同8.8%増)で、輸出入バランスは929億円の入超となり、前年の4691億円の入超から、引き続き入超傾向となった。
　これを品目別にみると、輸出では、｢機械類及び輸送用機器類｣が３兆4998億円で全体の64.9%を占め、以下、｢原料別製品｣の7353億円(構成比13.6％)、｢雑製品｣の5204億円(同9.6%)、｢化学製品｣の4696億円(同8.7％)の順となっている。
　輸入では、｢機械類及び輸送用機器｣が9802億円(構成比17.9％)で最も多く、以下、｢原料別製品｣の8957億円(同16.3％)、｢鉱物性燃料」の7726億円(同14.1％)、｢食料品及び動物｣の6552億円(同11.9％)の順となっている。