平成10年度大阪府統計年鑑 第８章　製造業（解説）

平成10年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成9年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業事業所数は、3万4910事業所で、前年に比べ1136事業所(▲3.2%)の減少となった。
　産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業40.8%(1万4245事業所)、生活関連･その他型産業34.3%(1万1979事業所)、加工組立型産業24.9%(8686事業所)となった。
　業種別に前年と比べると、22業種のうち20業種が減少した。減少した業種は、衣服199事業所(▲6.4%)減、金属製品197事業所(▲2.9%)減、一般機械141事業所(▲2.7%)減などであった。一方、増加した業種は、非鉄金属35事業所(7.3%)増、輸送機械17事業所(1.9%)増の2業種であった。
　規模別に前年と比べると、小規模層(４人〜29人)が1042事業所(▲3.2%)減、中規模層(30人〜299人)84事業所(▲2.3%)減、大規模層(300人以上)10事業所(▲4.6%)減と、すべての規模層で減少した。
　地域別に前年と比べると、大阪市地域723事業所(▲5.1%)減、東大阪地域165事業所(▲1.5%)減、南河内地域130事業所(▲5.5%)減、北大阪地域93事業所(▲3.3%)減、泉州地域25事業所(▲0.4%)減と、すべての地域で減少した。

従業者数

　従業者数は、72万74人で、前年に比べ２万1743人(▲2.9%)の減少となった。
　産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業39.5%(28万4700人)、加工組立型産業31.1%(22万3608人)、生活関連･その他型産業29.4%(21万1766人)となった。
　業種別に前年と比べると、22業種のうち20業種が減少した。減少した業種は、金属製品3130人(▲3.1%)減、衣服3012人(▲7.9%)減、一般機械2997人(▲2.8%)減などであった。一方、増加した業種は、化学276人(0.6％)増、出版･印刷160人(0.3%)増であった。
　規模別に前年と比べると、小規模層8196人(▲2.6%)減、大規模層7424人(▲4.6%)減、中規模層6123人(▲2.3%)減とすべての規模層で減少した。
　地域別に前年と比べると、大阪市地域1万2299人(▲4.9%)減、東大阪地域3990人(▲1.8%)減、北大阪地域2791人(▲3.0%)減、泉州地域1855人(▲1.5%)減、南河内地域808人(▲1.7%)減と、すべての地域で減少した。

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、21兆357億円で、前年に比べ 461 億円(0.2％)の増加となった。
　産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業45.6%(9兆5892億円)、加工組立型産業31.8%(6兆6874億円)、生活関連･その他型産業22.6%(4兆7591億円)となった。
　業種別に前年と比べると、22業種のうち13業種が増加した。増加した業種は、電気機械607億円(2.2%)増、石油･石炭516億円(7.8%)増、出版･印刷458億円(3.0％)増などであった。一方、減少した業種は、一般機械794億円(▲2.8％)減、パルプ･紙354億円(▲5.1%)減、衣服337億円(▲5.8%)減など9業種であった。
　規模別に前年と比べると、増加したのは、大規模層が745億円(1.0%)増であった。一方、減少したのは、中規模層171億円(▲0.2％)減、小規模層113億円(▲0.2%)減であった。
　地域別に前年と比べると、増加したのは、泉州地域823億円(1.9%)増、東大阪地域561億円(1.0％)増、北大阪地域194億円(0.6％)増、南河内地域3億円(0.0％)増の４地域であった。一方、減少しだのは、大阪市地域1120億円(▲1.7%)減の1地域であった。

工業生産活動（工業指数）

　平成9年の大阪府工業指数(平成7年基準･製造工業)は、生産指数が101.6となった。前年比は0.3%と2年連続の上昇となった。製造工業15業種で見ると、前年に比べ上昇したのは、非鉄金属工業(前年比8.0%)、窯業･土石製品工業(同7.8%)等8業種であった。一方、低下したのは精密機械工業(同▲10.2%)、石油･石炭製品工業(同▲3.6%)等7業種であった。
　出荷指数は、102.2となり前年比1.0%と生産指数同様2年連続の上昇となった。前年に比べ上昇したのは、精密機械工業(前年比22.9%)、窯業･土石製品工業(同9.5％)等8業種であった。一方、低下したのは化学工業(同▲4.9%)､金属製品工業(同▲1.8%)等7業種であった。
　在庫指数は、96.6となり前年比▲1.4%と2年連続の低下となった。前年に比べ低下したのは、精密機械工業(前年比▲68.0%)、輸送機械工業(同▲20.3%)等９業種であった。一方、上昇したのは石油･石炭製品工業(同8.1%)､鉄鋼業(同7.6%)等6業種であった。