平成９年度大阪府統計年鑑 第24章　災害及び事故（解説）

　平成８年における府下の労働災害による死傷者数は、死者が142人、負傷者(休業４日以上)と合わせて1万4440人で、前年より306人の減少となった。
　産業別にみると、製造業での死傷者が4522人で全体の31.3%を占め最も多く、以下、建設業3187人(構成比22.1%)、陸上貨物運送業1707人(同11.8%)の順となっている。最も多い製造業の中では、鉄鋼業･非鉄金属精錬業･金属製品製造業が2040人と大きな割合を占めている。

　平成８年における府下の火災件数は、前年より80件減少し、3993件(前年比2.0%減)、死傷者は47人増加し712人(同7.1%増)となっており、損害額は９億3231万円増加の93億238万円(同11.1%増)であった。
　月別では、４月の387件(構成比9.7%)が最も多く、次いで、12月の386件(同9.7%)の順になっている。
　地域別では、大阪市地域が1325件(構成比33.2%)で最も多く、次いで泉北地域519件(同13.0%)、北河内地域497件(同12.4%)となった。
　発火源別にみると、｢たばこ･マッチ｣が前年と比べ18件減少したものの1607件(前年比1.1%減)で最も多く全体の40.2%を占め、次いで、｢都市･プロパンガス関係｣が15件減少し517件(前年比2.8%減、構成比12.9%)となっている。
　また、平成８年度末現在の府内の防火対象物数は、前年より3610棟(1.6%)増加し23万2534棟となった。

　平成８年における府下の交通事故発生件数は、5万6109件(前年比1.3%増)、死者 435人(同8.2%減)負傷者6万5965人(同0.1%増)となった。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係5万4935件、歩行者739件、不明435件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が2万9705件と52.9%を占め最も多く、以下、普通貨物自動車8122件(構成比14.5%)、軽貨物自動車5805件(同10.3%)、原付(50cc 以下)3852件(同6.9%)、軽自動車3070件(同5.5%)の順となっている。また、法令違反別にみると、安全不確認1万9029件(構成比33.9%)、前方不注意1万1598件(同20.7%)、動静不注視4684件(同8.3%)の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて5673件で、死者139人、負傷者5743人となっており、横断中の事故が3915件と全体の69.0%を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、77万1084件(前年比1.2%増)でこれを都道府県別にみると、神奈川県の6万2029件(構成比8.0%)が最も多く、以下、東京都5万9416件(同7.7%)、大阪府5万6106件(同7.3%)の順となっている。