平成9年度大阪府統計年鑑 第17章 財政(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成9年度大阪府統計年鑑

1 大阪府の財政

 平成8年度の普通会計決算額は、歳入2兆5069億円、歳出2兆4913億円で、歳入歳出ともに前年度比6.2%の減となった。
 8年度の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額(形式収支)は、156億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源126億円を差し引いた実質収支は、30億円の黒字で、15年連続の黒字決算となった。また、8年度の実質収支から7年度の実質収支を差し引いた単年度収支は5億円の赤字となった。
 財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は102.8%となり、前年度に比べ6.1ポイント低下したものの、依然100を超える高い水準にある。
 

歳入

 歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は前年度に比べて2.8ポイント増の62.9%となった。
 歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、1兆1549億円と前年度に比べ5.7%の増となった。これは、大きなウェイトを占める法人二税が金融機関の不良債権の有税償却などの一時的な要因により、プラスの伸びになったことなどによるものである。
 府債の決算額は3975億円で前年度に比べて29.4%の大幅な減となった。これは、景気対策の減、建設単独事業のシーリング設定などによる投資的経費の減に伴うものである。

歳出

 歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウェイトを占めているのは教育費(構成比31.5%)で以下、土木費(同19.5%)、警察費(同11.0%)の順となっている。
 前年度と比較すると、総務費、公債費などが高い伸びになっている。
 性質別にみると、人件費、公債費などの義務的経費は1兆2391億円で前年度に比べ4.1%の増加となり、歳出総額に占める割合も49.8%と前年度を5.0ポイント上回った。一方、普通建設事業費などの投資的経費は、5042億円で前年度に比べて22.0%の大幅な減となった。

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2 市町村の財政

 平成8年度の府内市町村普通会計決算額は、歳入3兆8129 億円、歳出3兆7736億円と前年度に比べて、歳入2.6%減、歳出2.7%減となり、歳入歳出ともに減少に転じた。(前年度の伸び率歳入5.1%増、歳出5.2%増)
 歳入の特徴をみると、地方税は、法人税割や固定資産税が堅調に伸びたことなどにより2年連続前年度を上回ったものの、利子割交付金が半減したことに加え、普通建設事業費の減少に伴い、基金繰入金及び地方債も大幅に減少した。
 8年度の収支状況をみると、形式収支では393億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は126億円の黒字であり、単年度収支も、5億円の黒字となった。
 また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は41団体(30市11町村)、赤字団体は3団体(3市)となっている。

歳入

 歳入を科目別にみると、地方税は、前年度に比べ3.9%(674億円)増であり、歳入総額に占める割合は、46.8%となった。
 また、その他の歳入で主なものを科目別に見てみると、利子割交付金、前年度比49.7%減、繰入金同21.7%減、地方債同10.9%減となっている。

歳出

 歳出を目的別にみると、土木費9400億円(構成比24.9%)、民生費8369億円(同22.2%)、教育費4877億円(同12.9%)、衛生費4221億円(同11.2%)、総務費3657億円(同9.7%)、公債費3122億円(同8.3%)の順となっている。これらを前年度と比べると、土木費4.7%減、民生費4.9%増、教育費12.9%減、衛生費0.7%増、総務費8.4%減、公債費2.3%増となっている。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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