平成9年度大阪府統計年鑑 第16章 府民経済計算(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成9年度大阪府統計年鑑

大阪経済の概要

 平成8年度の府内総生産(=総支出)は、名目で39兆9797億円、前年度比2.9%増となった。実質(平成2暦年基準)では38兆6091億円、前年度比(=実質経済成長率)2.9%増と3年連続の増加となった。
 なお、府内総生産(名目)の国内総生産に占めるシェアは、昨年度と同じ7.9%となった。

府内総生産

 生産面(名目)からみると、府内総生産の6割を占める主要な3産業である製造業は前年度比0.0%増、サービス業は同2.6%増、卸・小売業は同1.0%増となった。不動産業は低金利と消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより同6.0%増となった。運輸・通信業は同9.0%増と2年連続の大幅な増加となった。建設業は新設住宅着工戸数の大幅な増加に支えられ同4.4%増となった。一方、金融・保険業は同6.1%減と産業の中で唯一のマイナスとなった。

分配所得

 分配面(名目)からみると、府民所得の7割を占める雇用者所得は前年度比1.2%増となった。一方、財産所得は金利の低下により同5.9%減となったが、企業所得は法人企業の経常利益の増加により同6.1%増となった。この結果、府民所得は同1.2%増となり、府民所得を大阪府総人口(総務庁推計:平成8年10月l日現在)で割った一人当たり府民所得は330万円(7年度:326万円)、同1.2%増と5年ぶりの増加となった。

府内総支出

 支出面(実質)からみると、民間消費支出は年度後半の消費税率引き上げ前の駆け込み需要等の影響により前年度比2.6%増となった。また、民間住宅投資も住宅ローンの低金利や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などにより同5.8%増と4年連続の増加となった。民間設備投資は同5.7%増と2連続の増加となった。一方、公的投資は同10.0%減と前年度に比べ大幅に減少した。

 大阪府民経済計算は、大阪経済の情勢を生産・分配・支出の3面から推計した、いわば大阪府版GDPです。マクロ的・総合的にみた経済指標であり、国や他都道府県との比較で府の経済規模や特徴がつかめます。
 なお、大阪府民経済計算は多くの統計調査結果を用いており、新しい調査結果が公表された時は過去に遡って修正します。従って新しい推計結果が公表されると、過去の年次の数値についても、若干の変動がありますので、利用にあたってはご注意ください。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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