平成9年度大阪府統計年鑑 第14章 物価及び家計(解説)

更新日:平成25年2月12日

平成9年度大阪府統計年鑑

消費者物価

 平成8年の大阪市消費者物価指数は、平成7年を100とした総合指数で100.4となり、前年に比べ(+)0.4%の上昇となった。
 過去5年間の対前年上昇率をみると、平成3年は、台風や長雨等の影響により生鮮野菜などが上昇し、(+)3.3%の上昇となった。4年は(+)2.0%と元年以来の2%台の上昇となり、5年は、比較可能な昭和46年以降初めて「洋服」が下落したことなどにより(+)1.8%となり、6年は(+)1.1%と前年同様1%台の上昇となったが、7年は(+)0.1%と、昭和62年(+0.1%)以来8年ぶりの低い上昇率となった。
 平成8年平均の上昇幅が前年に比べ0.3ポイント拡大したのは、「住居」の上昇幅が縮小したものの、「シャツ・セーター類」や「洋服」が上昇したことから「被服及び履物」が下落から上昇に転じたことに加え、「魚介類」の下落幅が縮小したことから「食料」の下落幅が縮小したことなどによる。
 10大費目の動きをみると、学習塾の値上がりにより、「教育」が(+)3.4%、下着類やシャツ・セーター類などの値上がりにより、「被服及び履物」が(+)1.7%、家賃などの値上がりにより、「住居」が(+)1.5%上昇したほか、「保健医療」と「交通・通信」がともに(+)0.3%上昇した。
 また、寝具類や家庭用耐久財などの値下がりにより、「家具・家事用品」が(-)1.5%、身の回り用品や理美容用品などの値下がりにより「諸雑費」が(-)1.0%下落したほか、「光熱・水道」と「教養娯楽」がともに(-)0.7%、「食料」が(-)0.1%とそれぞれ下落した。
 次に、平成8年平均の消費者物価地域差指数(総合*及び食料)を六大都市別にみると、全国を100として、東京都区部111.7(食料107.6)、横浜市108.6(食料106.3)、大阪市107.1 (食料106.7)、京都市105.6 (食料107.1)、神戸市104.1(食料100.3)、名古屋市102.8(食料103.5)の順となり、「総合*」、「食料」ともに東京都区部が最も高く、大阪市は六大都市中「総合*」「食料」ともに3番目となっている。
*持家の帰属家賃を除く総合

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家計

 平成8年の府下の勤労者世帯の収入と支出をみると、1世帯平均1か月当たりの実収人は59万5336円で、前年の56万5249 円と比べて名目で(+)5.3%の増加、消費者物価(持家の帰属家賃を除く大阪市総合指数)の上昇分(+)0.2%を考慮した実質では(+)5.1%の増加となった。
 また、実収入から非消費支出(税金等)を差し引いた可処分所得(手取り収入)は50万5408円となり、前年の48万2725円と比べて名目で(+)4.7%、実質で(+)4.5%の増加となった。
 消費支出は35万5791円で、前年の35万2862円と比べて名目で(+)0.8%、実質で(+)0.6%と昨年の減少から増加に転じた。
 これを10大費目別にみると、実質で前年に比べて増加したのは、保健医療9425円(13.9%増)、被服及び履物2万1982円(3.6%増)、教育娯楽3万4299円(3.3%増)、光熱・水道2万704円(3.1%増)、家具・家事用品1万2313円(2.0%増)、その他の消費支出8万8175円(0.3%増)の6費目であった。            
 逆に減少したのは、住居2万5456円(3.3%減)、交通・通信3万7791円(1.4%減)、食料8万3937円(1.1%減)、教育2万1709円(0.4%減)の4費目であった。
 エンゲル係数は23.6%で前年の水準を0.5ポイント下回った。次に、家計収支バランスをみると、平均消費性向(可所分所得に占める消費支出の割合)は70.4%で、前年の水準を2.7ポイント下回った。また、平均貯蓄性向(可処分所得に占める貯蓄純増の割合)は20.4%で、前年の水準を5.8ポイント上回った。

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総務部 統計課 情報企画グループ

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