平成８年度大阪府統計年鑑 第23章　司法及び警察（解説）

　平成７年中に府下の各裁判所が扱った新受理件数は、21万9029件で、前年に比べ877件（0.4％）の増となっている。
　新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が13万2940件（構成比60. 7%）で、前年より1671件（1.3%）増、地方裁判所が７万8778件（構成比36.0%）で、前年より991件（1.2％）減、高等裁判所（近畿２府４県）が7311件（構成比3.3%）で、前年より197件（2. 8%）増となっている。
　なお、既済件数は1487件（0.7％）増の21万6506件、未済件数は2523件（4. 3%）増の６万550件となっている。

　平成７年中に府下の各裁判所が扱った新受理件数は12万9585件で、前年に比べ２万3048件（15.1%）の減となっている。
　新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が10万6039件で、前年より２万5714件（19.5%）減、地方裁判所が２万1973件で、前年より2559件（13.2%）増、高等裁判所　（近畿２府４県）が1573件で、前年より107件（7. 3%）増となっている。

　平成７年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は２万3350件と前年に比べ177件（0.8％）の増となっている。主な事件の構成比をみると、「子の氏の変更」が46.8 %（1万934件）、「相続放棄」が18.8%（4379件）、「精神障害者保護義務者選任等」が7.7%（1787件）、「特別代理人選任」が4.4%（1024件）となっており、この４事件で全体の77. 6%を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は6312件で、前年に比べ285件（4.3%）の減である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が45.5%（2869件）と全体の約
半分を占めており、次いで、「子の監護処分」の10.6%（670件）、以下、「親権者変更等」の9.6% （608件）、「遺産分割」の9. 1%   （573件）となっている。

　平成７年中における少年保護事件の新受理人員は２万3719人で、前年に比べ3826人（13.9%）の減となっている。
　法令別にみると、「道路交通法違反等」が8505人（構成比35.9%）、「窃盗」が6112人（同25.8%）、「業務上過失致死傷等」が3666人（同15.5%）等となっている。
　また、刑法犯は１万3993人（構成比59.0%）で、前年に比べ1386人（9.0％）の減、特別法犯は9614人（構成比40.5%）で、前年に比べ2433人（20. 2%）の減となっている。
　刑法犯の内訳では、「殺人」が４人（50.0％）減、「横領」が526人（16.7％）減、「恐喝」71人（15.4%）減等となっており、「強盗・強盗致死傷等」が40人（60. 6%）増、「暴行」が６人（8. 5%）増等となっている。
　次に、平成７年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は303人で、前年に比べ24人（8. 6%）の増となっており、退院者（仮退院を含む）は250人で、前年に比べ36人（12. 6%）の減となっている。

　大阪法務局が平成７年中に取り扱った新受理件数は515件で、前年に比べ12件（2. 3%）の減となっている。
　事件別にみると、「名誉、信用等に対する侵犯」が111件（構成比21.6%）、「住居の安全に対する侵犯」が121件（同23. 5%）等となっている。

　平成７年中に大阪府警察本部が取り扱った刑法犯認知件数は18万1949件で、前年に比べ4707件（2. 5%）の減、検挙件数は６万3162件（検挙地主義）で、前年に比べ324件（0.5%）の増となっている。
　罪種別では、窃盗犯が16万1788件で全体の88. 9%を占め、次いで、知能犯が8117件（構成比4. 5%）、その他が7911件（同4. 3%）と、この３種で認知件数全体の97. 7%を占めている。
　刑法犯少年検挙補導人員は１万7682人で、前年に比べ775人（4.2％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯(1万497人）、その他（4821人）、粗暴犯（2026人）の順となっている。
　また、年齢別では、15才の3590人、14才の3532人、16才の2669人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
　ぐ犯・不良行為等の補導人員は６万4432人で、前年に比べ3353人（4.9％）の減となっている。
　行為別にみると、「喫煙」が３万4827人で全体の54. 1 %を占め、以下、「深夜はいかい」が１万8155人、「暴走行為」が2346人、「怠学」が2069人の順となっている。