平成８年度大阪府統計年鑑 第17章　財政（解説）

歳入

　歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は前年度に比べて5.0ポイント減の60. 1%となった。
　歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、１兆930億円と前年度に比べ0.4％の減となり、５年連続のマイナスとなった。これは、大きなウェイトを占める法人二税が景気低迷の影響を受けて６年連続の減収となったことや、預金金利の低下に伴い府民税利子割が減収となったことなどによるものである。
　府債の決算額は5634億円で前年度に比べて31.0％の増となった。これは、国の景気対策による建設事業の拡大や財源対策として一般公共事業債、減収補てん債、退職手当債などを発行したことによるものである。

　平成７年度の府内市町村普通会計決算額は、歳入３兆9131億円、歳出３兆8771億円と前年度に比べて、歳入5.1%、歳出5. 2%の増加となり、歳入歳出ともに前年度の伸び率　(歳入0. 7%増、歳出0. 6%増)を上回った。
　歳入の特徴をみると地方税は、前年度大幅減となった所得割が、3.5%増となったことや固定資産税が堅調に伸びたことなどにより、３年ぶりに前年度を上回った。また、府支出金は、国庫財源を伴うもので参議院議員選挙や国勢調査などの委託金が大幅増となったことや、府費のみのもので普通建設事業費支出金が大幅に増加したことなどにより、前年度の伸びを大きく上回った。　　　　　　　
　７年度の収支状況をみると、形式収支では360億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は122億円の黒字となったが、単年度収支は12億円の赤字となった。
　また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は41団体(１市減の30市11町村)、赤字団体は３団体(１市増の３市)となっている。