平成８年度大阪府統計年鑑 第16章　府民所得

平成８年度大阪府統計年鑑

大阪経済の概要

　平成７年度の府内総生産（＝総支出）は、名目で39兆2044億円、前年度比1.9%増となった。実質（平成２暦年基準）では37兆7685億円、前年度比（＝実質経済成長率）2. 3%増と３年ぶりの増加となった。これらのうち、0. 3%程度が閏年による効果であると思われる。なお、７年度の経済成長率は、実質が名目を上回った。
　また、府内総生産（名目）の国内総生産に占めるシェアは、8. 0%となった。

府内総生産

府内総支出

　支出面では、民間消費支出は実質で前年度比1. 3%増と７年１月の阪神・淡路大震災による消費抑制の反動などにより昨年度を上回った。一方、民間住宅投資は実質で同1.1％減と３年ぶりにマイナスとなったが依然高水準で推移した。民間設備投資は実質で同4. 5%増と４年ぶりに増加に転じた。公的投資は、実質で同13.0%増となった。

府民所得の分配

　分配面では、約８割を占める雇用者所得が前年度比1.4％増となった。財産所得は金利低下等により、同6. 4%減となった。一方、企業所得は企業の収益増加等により同5. 3%増となった。府民所得全体では同0. 7%増と４年ぶりの増加となった。また、平成７年度の一人あたり府民所得は326万円、同0.3％減となった。