平成８年度大阪府統計年鑑 第15章　賃金及び労働（解説）

　平成７年の大阪府内における勤労者の賃金、労働時間及び雇用の状況を、「毎月勤労統計調査」地方調査結果（常用労働者５人以上事業所）からみると、賞与等を含めた現金給与総額の対前年増加率は1.6%増で前年の1.1%増を0.5ポイント上回った。
　また、労働時間でも、景気動向を敏感に反映する所定外労働時間は1.0%減と前年の3. 9%減に比べ減少幅が大きく縮小した。
　一方、常用労働は1.5%減と、前年の0. 6%減に比べ減少幅が拡大した。

　平成７年の１人平均月間総実労働時間は156.9時間で、前年に比べ0. 3%減少し、年間合計では前年より２時間短い1883時間となった。なお､全国平均より月間で2.3時間、年間で27.6時間短くなっている。
　総実労働時間を所定内労働時間と残業時間を中心とする所定外労働時間にわけてみると、所定内労働時間は月間147.3時間で前年に比べ0. 3%の減少となっている。
　一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は月間9.6時間で、前年に比べ1.0%減となった。
　産業別の年間合計では、最も長かったのが「建設業」の2104時間、最も短かったのが「卸売・小売業、飲食店」の1768時間で、その差は336時間である。 2000時間を超えているのは「建設業」のほかは「運輸・通信業」（2082時間）のみで、他はいずれも2000時間未満となっている。

　平成７年平均の常用雇用指数は、平成７年を基準年としたことにより100.0となるが、前年に比べると1.5%減となり２年連続の減少どなった。
　産業別では、「建設業」（2. 5%増）が増加となっているほかは、いずれも減少となっている。
　また、全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、15.9%で前年に比べ　0.7ポイントの上昇となっている。