平成８年度大阪府統計年鑑 第14章　物価及び家計（解説）

平成８年度大阪府統計年鑑

消費者物価

　平成8年8月より平成７年平均を100とした指数に改訂され、その結果、７年の大阪市消費者物価指数は、総合指数で100.0となり、前年に比べ(＋)0. 1%の上昇となった。
　過去５年間の対前年上昇率をみると、平成２年は、天候不順による生鮮野菜などの上昇により、(＋)3.4%と昭和56年以来９年ぶりの3%を超える上昇となり、３年も台風や長雨等の影響により生鮮野菜などが上昇し、(＋)3. 3%の上昇となった。４年は(＋)2.0％と上昇幅は縮小し、元年以来の2%台の上昇となり、５年は、比較可能な昭和46年以降初めて｢洋服｣が下落したことなどにより(＋)1.8%、6年は(＋)1.1%と前年同様1%台の上昇となった。
　平成７年平均の上昇幅が前年に比べ1.0ポイント縮小したのは、｢被服及び履物｣の下落幅が縮小したものの、｢穀類｣が下落したことから、｢食料｣が上昇から下落に転じたことに加え、｢書籍・他の印刷物｣の上昇幅が縮小したことから、｢教養娯楽｣が比較可能な昭和46年以降初めて下落したことなどによる。 10大費目の動きをみると、家賃などの値上がりにより、｢住居｣が(＋)3. 5%、授業料などの値上がりにより、｢教育｣が(＋)2. 9%、通話料、封書などの値上がりにより、｢交通･通信｣が(＋)1.1%上昇したほか、｢諸雑費｣が(＋)0.3％上昇した。
　また、寝具類などの値下がりにより、｢家具・家事用品｣が(-)1.7%、穀類などの値下がりにより｢食料｣が(-)1.4%下落したほか、｢教養娯楽｣(-)0.7%、｢被服及び履物」（-）0. 4%、「保健医療」(-）0.1%とそれぞれ下落した。なお、「光熱･水道」は0. 0%と変わらなかった。
　次に、平成７年平均の消費者物価地域差指数（総合＊及び食料）を六大都市別にみると、全国を100として、東京都区部111.3（食料107.4）、横浜市108. l（食料106.5）、大阪市106.5（食料106.2）、京都市105.0 (食料106.7）、神戸市103.0（食料100.1）、名古屋市102. 4（食料103.4）の順となり、「総合＊」、「食料」ともに東京都区部が最も高く、大阪市は六大都市中、「総合＊」が３番目、「食料」が４番目となっている。
＊持家の帰属家賃を除く総合

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