平成8年度大阪府統計年鑑 第13章 金融(解説)

更新日:2013年2月12日

平成8年度大阪府統計年鑑

概況

 日本経済は、平成5年10月を底に景気回復局面にあったが、その回復のテンポが緩やかであったところに、平成7年に入って急激な円高、アメリカ経済の減速、阪神・淡路大震災等の社会的不安等が重なり、年央には景気回復に足踏みがみられた。そのため、財政面からは公共投資の増加、金融面からは公定歩合の引下げ等の金融緩和措置がとられ加えて年央以降円高是正が進んだことから、7年末以降景気には明るい動きがみられるようになっている。
 金融市場は、平成7年に入って、震災、円高等から景気の先行きに懸念がでてくるようになり、4月には公定歩合が1%へと引き下げられた。さらに7月に、無担保コールオーバーナイトレートを公定歩合よりも低めに引き下げる措置がとられた後、9月には公定歩合が0. 5%にまで引き下げられ、史上最低水準を更新した。
 株式市場は、平成7年は年央までは続落基調で推移したが、円高是正の動きにあわせ株価平均は上昇し、いわゆるV字型の動きとなった。

預金・貸出金

 平成7年度末の大阪府の預金残高は、58兆6268億円(前年度比2. 2%減)と3年ぶりに減少した。
 また、全国の預金残高も689兆9790億円(同0.0%減)と減少した。
 全国銀行貸出(平均残高)は、平成6年6月以降前年比減少を続けていたが、7年5月には増加に転じ、その後は低水準ながら若干伸びが高まってきており、8年3月は、2. 2%増となった。この背景には、企業の財務リストラのための期限前返済圧力の軽減、住宅ローンを中心とした政府系金融機関からの借入れのシフト等があり、こうした全国銀行貸出残高の漸増と対照的に、政府系金融機関の貸出しの伸びは低下してきている。
 平成7年度末の大阪府の貸出残高は、70兆418億円(前年度比3. 1%減)と減少した。一方、全国では617兆5458億円(前年度比1.3%増)と増加している。また、全国銀行の主要業種別貸出残高をみると、大阪では総じて産業活動のシェアが高いが、平成7年度末は、地方公共団体や個人への貸出しの増加、金融・保険業への貸出しの減少が目につく。

手形交換高

 平成7年中の大阪府のおける手形交換高は4834万3000枚、金額にして218兆2136億円となった。
 枚数は、企業における決済手段の多様化を反映して昭和55年以降減少傾向を示しており、本年も前年比3. 7%の減少となったほか、金額でも、5. 4%の減少となっている。 
 不渡手形は、枚数については昨年に引き続き減少し、金額もバブルが崩壊した平成3年をピークに減少している。
 取引停止処分については、人数は昨年に引き続き減少し金額は平成3年の約5分の1にまで減少している。

生命保険

 平成7年度の新契約高(個人保険と団体保険の計)は14兆8456億円となった。その内訳をみると、個人保険が89. 3%、団体保険が10.7% (前年度は、それぞれ91.4%、8. 6%)となっており、大半を個人保険が占めている。
 平成7年度末の保有契約高(個人保険と団体保険の計)は201兆5191億円となった。そのうち、個人保険は133兆2527億円、団体保険は68兆2665億円で、それぞれ総額の66. 1%、33.9%を占めている。

企業倒産

 平成7年の企業の倒産件数は、府内で1696件(前年比98. 4%)とほぼ前年と同数となっているが、負債額は2兆8257億3100万円(前年比402. 4%増)と大幅に増加した。
 また、近畿の負債額は5兆0979億1700万円と史上最高の数値を示しており、その中で大阪府内の負債額が55.4%を占めている。

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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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