平成８年度大阪府統計年鑑 第９章　建設及び住宅（解説）

平成８年度大阪府統計年鑑

住宅事情

　平成7年国勢調査による「住宅に住む一般世帯」の数は317万8760世帯で、平成2年に比べ23万6054世帯、8.0%増加している。
　これを住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が155万60世帯で最も多く、「住宅に住む一般世帯」に占める割合は48. 8%となっており、次いで、「民営の借家」の110万5897世帯（同34. 8%）、「公営の借家」23万9406世帯（同7. 5%）、「公団・公社の借家」の13万8192世帯（同4. 3%）、「給与住宅」の12万4082世帯（同3. 9%）、「間借り」の2万1123世帯（同0. 7%）となっている。
　平成2年から平成7年の5年間の「住宅に住む一般世帯」の増加率を住宅の所有関係別にみると、「間借り」が28.2%増ともっとも高く、次いで、「民営の借家」（13. 0%増）「給与住宅」（10.6%増）「持ち家」（5. 4%増）「公営の借家」（3. 6%増）「公団・公社の借家」（3. 3%増）となっている。
　次に、「住宅に住む一般世帯」の住宅の規模をみると、１世帯当たり室数は3.95室、１世帯当たり延べ面積は65.6m2となっている。
　また、１世帯当たり延べ面積を住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が93.9 m2で最も広く、次いで、「給与住宅」（52.1 m2）、「公営の借家」（46.0 m2）、「公団・公社の借家」（45.7 m2）、「民営の借家」（34. 8 m2）となっている。

着工建築物

　平成7年に着工された府内の全建築物の棟数は4万7136棟、床面積は1346万5291m2、工事費予定額は2兆4848億円で、前年に比べ棟数が1332棟（2. 9%）増、床面積が21万m2（1.5%）減、工事費予定額が3087億円（11.1%）減となっている。棟数について、平成2年からの増減率の推移をみると、平成2年は4.0%減、3年は20. 3%減、4年は8. 6%増、5年は13. 7%増、6年は14. 3%増となる。
　着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で97. 4%、床面積で89. 7%、工事費予定額で85. 2%と大部分を占めており、なかでも個人建築物は、2万9002棟で全体の61. 5%を占めている。一方、公共部門では、国によるものが258棟、府によるものが245棟、市町村によるものが721棟で、前年に比べ国が14棟減少、府が25棟減少、市町村が22棟減少した。
　構造別でみると、鉄骨造が1万7204棟（構成比36. 5%・増加率8. 06%増）で床面積は456万6047 m2（同33. 9%・3.0%減）、木造が2万6656棟（同56. 6% ・ 0. 66%増）で床面積は299万23 m2 （同22.2%・1.47%減）、鉄筋コンクリート造が2629棟（同5.6%・7.07％減）で、床面積は376万5991 m2（同28. 0%・2.64％増）、鉄骨鉄筋コンクリート造が356棟（同0.8%・19.06%増)で、床面積は208万8175 m2 (同15. 5%・5. 90%減)、コンクリートブロック造が85棟(同0.2%・8. 60%減)で床面積は3217 m2 (同0. 02% ・ 10.59%増)となっている。
　また、lm2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が22万3201円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリート造が19万1887円、木造が17万5840円、鉄骨造が16万7282円、コンクリートブロック造が13万2558円となっている。
　次に用途別でみると、居住用(産業併用含む)は4万1966棟で、床面積は929万9407 m2となっており、前年に比べそれぞれ1357棟(3. 34%)増、27万6557 m2 (3. 07%)増となっている。一方、産業用は5170棟で、床面積は416万5884m2となっており、前年と比べ棟数では25棟(0. 5%)の減少、床面積では、48万5508m2 (10. 4%)の減少となっている。
　　　　　　

住宅着工状況

　平成7年中に着工した新設住宅戸数は10万9458戸で、前年に比べ1.5%の増加となっている。
　これを利用関係別にみると、貸家が4万7699戸で最も多く、次いで分譲住宅の3万8997戸、持ち家の2万1940戸、給与住宅の822戸となっており、前年に比べると、貸家2352戸(4.7%)減、分譲住宅が5130戸(15. 1%)増、持ち家が403戸(1.8%)減、給与住宅が805戸(49. 5%)減である。
　また、1戸当たりの床面積をみると、持ち家が129. 8m2で最も広く、次いで、分譲住宅が86. 1 m2、給与住宅が66.7m2、貸家が55. 7m2となっている。
　資金別では、民間資金による住宅が7万4452戸(着工総数の68. 0%)で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の2万7080戸(同24. 7%)、公営住宅の3923戸(同3. 6%)、公団建設住宅の1612戸(同1.5%)、その他の住宅の2391戸(同2. 2%)の順となっている。

公共賃貸住宅