平成７年度大阪府統計年鑑 第24章　災害及び事故（解説）

　平成6年における府下の労働災害による死傷者数は、死者が135人、負傷者（休業４日以上）が1万4762人、合わせて１万4897人で、前年より790人の減少となった。
　産業別にみると、製造業での死傷者が4784人で全体の32.1%を占め最も多く、以下、建設業3421人（構成比23.0%）、陸上貨物運送業1654人（同11.1%）の順となっている。最も多い製造業の中では、金属精錬業・金属工業が2030人と大きな割合を占めている。

　平成６年における府下の交通事故発生件数は、５万2450件（前年比0.3%増）、死者469人（同2.5%減）、負傷者６万3309人（同0.9%減）となった。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係５万920件、歩行者831件、不明699件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が２万7226件と51.9%を占め最も多く、以下、普通貨物自動車7696件（構成比14. 7%）、軽貨物自動車5612件（同10.7％）、原付（50cc以下）3658件（同7.0%）、軽自動車2423件（同4. 6%）の順となっている。また、法令違反別にみると、安全不確認１万7279件（構成比32. 9%）、前方不注意１万725件（同20.4%）、動静不注視4140件（同7. 9%）の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて5412件で、死者137人、負傷者5532人となっており、横断中の事故が3569件と全体の65.9%を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、72万9457件（前年比0.7%増）でこれを都道府県別にみると、神奈川県の６万283件（構成比8.3%）が最も多く、以下、東京都５万4994件（同7.5%）、大阪府５万2445件（同7.2%）の順となっている。