平成７年度大阪府統計年鑑 第23章　司法及び警察（解説）

　平成６年中に府下の各裁判所が扱った新受理件数は、21万8152件で、前年に比べ8765件（4.2％）の増となっている。
　新受理件数を裁判所別にみると、簡易裁判所が13万1269件（構成比60. 2％）で、前年より5097件（4.0％）増、地方裁判所が７万9769件（構成比36. 6％）で、前年より3135件（4.1％）増、高等裁判所（近畿２府４県）が7114件（構成比3.3％）で、前年より536件（8.1％）増となっている。
　なお、既済件数は１万3699件（6.8％）増の21万5019件、未済件数は3133件（5. 7％）増の５万8027件となっている。

　平成６年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は２万3173件と前年に比べ989件（4. 5％）の増となっている。主な事件の構成比をみると、「子の氏の変更」が46.8％（1万837件）、「相続放棄」が18.2％（4222件）、「精神障害者保護義務者選任等」が7.9％（1834件）、「特別代理人選任」が4.8％（1111件）となっており、この４事件で全体の77.7％を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は6597件で、前年に比べ96件（1.4％）の減である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が47.3％（3119件）と全体の約半分を占めており、次いで、「子の監護処分」の10.7％（707件）、以下、「親権者変更等」の9.3％（614件）、「遺産分割」の8.6％（566件）となっている。

　平成６年中における少年保護事件の新受理人員は２万7545件で、前年に比べ2761人（9.1％）の減となっている。
　法令別にみると、「道路交通法違反等」が１万841人（構成比39. 4％）、「窃盗」が6698人（同24. 3％）、「業務上過失致死傷等」が3962人（同14. 4％）等となっている。
　また、刑法犯は１万5379人（構成比55. 8％）で、前年に比べ1197人（7. 2％）の減、特別法犯は１万2047人（構成比43. 7％）で、前年に比べ1542人（11.3％）の減となっている。
　刑法犯の内訳では、「業務上過失致死傷等」が714人（15.3％）減、「窃盗」が318人（4.5％）減、「横領」145人（4.4％）減等となっており、「強盗・強盗致死傷等」が35人（212.9％）増、「強姦」が10人（41.7％）増等となっている。
　次に、平成６年の少年院の入出院状況をみると、新収容者は279人で、前年に比べ19人（7.3％）の増となっており、退院者（仮退院を含む）は286人で、前年に比べ19人（7.1％）の増となっている。

　大阪法務局が平成６年中に取り扱った新受理件数は527件で、前年に比べ14件（2. 7％）の増となっている。
　事件別にみると、「名誉、信用等に対する侵犯」が139件（構成比26. 4％）、「住居の安全に対する侵犯」が112件（同21.3％）等となっている。

　平成６年中に大阪府警察本部が取り扱った刑法犯認知件数は18万6656件で、前年に比べ5091件（2.7％）の減、検挙件数は６万2838件（検挙地主義）で、前年に比べ5946件（10.5％）の増となっている。
　罪種別では、窃盗犯が16万2766件で全体の87.2％を占め、次いで、知能犯が１万156件（構成比5.4％）、その他が9295件（同5.0％）と、この３種で認知件数全体の97.6％を占めている。
　刑法犯少年検挙捕導人員は１万8457人で、前年に比べ480人（2. 7％）の増となっている。
　罪種別では、窃盗犯（１万665人）、その他（5284人）、粗暴犯（2240人）の順となっている。
　また、年齢別では、15才の3669人、14才の3491人、16才の2797人の順となっており、依然、中学生の検挙捕導人員が多くなっている。
　ぐ犯・不良行為等の補導人員は６万7785人で、前年に比べ9723人（16.5％）の増となっている。
　行為別にみると、「喫煙」が３万8249人で全体の56.4％を占め、以下、「深夜はいかい」が１万7846人、「怠学」が2192人、「暴走行為」が2157人の順となっている。