平成7年度大阪府統計年鑑 第21章 社会保障(解説)

更新日:2013年2月12日

平成7年度大阪府統計年鑑

健康保険

 社会保障制度の一つとしての社会保険は、第二次大戦後急速に整備拡充された。その中でも労働者を披保険者としている健康保険は、我が国の社会保険の中でも最も早くから制度化されているが、この保険者には政府及び健康保険組合の2種類がある。
 本府における平成6年度の政府管掌健康保険の適用状況をみると、適用事業所は年度末現在11万9637事業所で、前年度に比べて1779事業所、1.5%の増加となった。
 一方、被保険者数は161万6845人で、前年度に比べて0.9%の増加となった。
 また、給付状況をみると、給付件数は2106万3684件で、前年度に比べて2.2%増加し、給付金額は3602億円で、同じく2.0%増加した。

国民健康保険

 健康保険が一般被雇用者を被保険者としているのに対して、国民健康保険は、一般住民(自営業者及びその家族等)を被保険者としている。
 平成6年度における府下の保険者総数は60団体である。その内訳は市町村44、組合16であり、被保険者数は289万3713人で、前年度に比べて1.0%増加した。
 また、給付状況は、件数が2072万件で、前年度に比べて2.6%増、金額が3877億円で、同じく3.4%増となり、1件当たり給付金額は1万8709円で、0.7%増となっている。

国民年金

 国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は7万6231人で、前年度に比べて6.0%減少したが、支給年金額は477億円で、3.7%増加した。
 また、拠出関係についてみると、受給権者数は66万8370人で、前年度に比べて7.9%の増加、支給年金額は3170億円で、同じく18.5%の増加となっている。

雇用保険

 平成6年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて2.3%増の16万6278件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で7.7%増の6万3038人となった。保険金支給額は前年度の1076億円に比べ11.6%増の1201億円となった。
 なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給頷は、それぞれ12万7337人(前年度比4.7%増)、94億円(同20.2%増)となった。

公的扶助

 前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう1つの柱となっているのが公的扶助である。平成6年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は6万8958世帯(前年度比3.1%増)、保護実人員は10万942人(同2.6%増)である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助2.6%増、住宅扶助3.2%増、教育扶助1.8%増、医療扶助4.1%増、出産扶助33.3%減、生業扶助7.2%減、葬祭扶助65.4%増となっている。
 また、保護費支出額は、総頷で1865億円となり、前年度に比べて5.0%の増加となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が574億円で6.3%増、医療扶助費が1082億円で3.2%増となり、この2費目で総額の88.8%を占め、以下、住宅扶助費は11.6%増、教育扶助費は1.5%増、出産扶助費は25.0%減、生業扶助費は1.3%増、葬祭扶助費は28.1%増となっている。

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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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