平成7年度大阪府統計年鑑 第17章 財政(解説)

更新日:2013年2月12日

平成7年度大阪府統計年鑑

1 大阪府の財政

 平成6年度の普通会計決算額は、歳入2兆5667億円、前年度比0.4%減、歳出2兆5444億円、前年度比0.5%減となった。
 6年度の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額(形式収支)は、223億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源165億円を差し引いた実質収支は、57億円の黒字で、13年連続の黒字決算となった。また、6年度の実質収支から5年度の実質収支を差し引いた単年度収支は3億円の赤字となった。
 財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は106.2%となり、昭和52年度以来の100%台となった。
 

歳入

 歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は前年度に比べて2.1ポイント増の65.1%となった。
 歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、1兆976億円と前年度に比べ3.5%の減となり、4年連続のマイナスとなった。これは、法人2税が企業収益低迷の影響を受け、5年連続してマイナスになったことなどによるものである。
 府債の決算額は4299億円で前年度に比べて9.3%の減となった。これは、財源対策のために減収補てん債などを発行したものの、建設事業が前年を下回ったことによるものである。

歳出

 歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウェイトを占めているのは教育費(構成比30.7%)で、以下、土木費(同18.9%)、警察費(同10.4%)の順となっている。
 前年度と比較すると、災害復旧費、労働費、警察費などが高い伸びになっている。
 災害復旧費は阪神・淡路大震災に伴う災害復旧費の増によるものである。
 性質別にみると、歳出総額が平成5年度を下回ったにもかかわらず、人件費、公債費などの義務的経費の割合は前年度に比べ3.0%の伸びとなった。一方、普通建設事業費などの投資的経費は前年度に比べ9.3%の減となった。

上へ戻る

2 市町村の財政

 平成6年度の府下市町村普通会計決算額は、歳入3兆7246億円、歳出3兆6854億円と前年度に比べて歳入0.7%、歳出0.6%の増加となり、歳入歳出ともに前年度の伸び率(歳入3.5%増、歳出3.6%増)を下回った。       
 歳入の特徴をみると地方税は、低迷し続ける景気を反映して、2年連続して前年度を下回った。また、繰入金はその大きなウェイトを占める基金繰入金が近年大幅な伸びを示していたものの、一転して、普通建設事業費の大幅な減少により、前年度を下回った。(3.1%減)       
 6年度の収支状況をみると、形式収支では392億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は134億円の黒字となったが、単年度収支は43億円の赤字となった。
 また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は42団体(1市減の31市11町村)、赤字団体は2団体(1市増の2市)となっている。

歳入

 歳入を科目別にみると、地方財政の根源となる地方税は、4.2%(721億円)減であり、歳入総額に占める割合は、前年度(46.2%)を2.3ポイント下回る43.9%となった。
 また、伸び率は軽油引取税交付金(前年度比31.7%増)が最も大きく、次いで地方債(同22.2%増)、地方交付税(同21.7%増)、利子割交付金(同14.9%増)の順となっている。

歳出

 歳出を目的別にみると、土木費9492億円(構成比25.8%)、民生費7442億円(同20.2%)、教育費4902億円(同13.3%)、衛生費4127億円(同11.2%)、総務費3748億円(同10.2%)、公債費3264億円(同8.9%)の順となっている。
 これらを前年度と比べると、土木費3.1%減、民生費5.1%増、教育費4.1%増、衛生費0.2%減、公債費2.2%減となっている。

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

ここまで本文です。


ホーム > 大阪府統計年鑑 > 平成7年度大阪府統計年鑑 第17章 財政(解説)