平成７年度大阪府統計年鑑 第15章　賃金及び労働（解説）

　平成６年の大阪府内における勤労者の賃金、労働時間及び雇用の状況を、「毎月勤労統計調査」地方調査結果（常用労働者３０人以上事業所）からみると、賞与等を含めた現金給与総額の対前年増加率は1. 3％増で前年の0. 3％増を1.0ポイント上回った。
　また、労働時間でも、景気動向を敏感に反映する所定外労働時間は0.7％減と前年の11.0％減に比べ減少幅が大きく縮小した。
　一方、常用雇用は0. 5％減と、昭和6 2年の0. 5％減以来７年ぶりの減少となった。

　平成６年の１人平均月間総実労働時間は156.0時間で、前年に比べ0. 3％減少し、年間合計では前年より６時間短い1872時間となった。なお、全国平均より月間で2. 7時間、年間で32. 4時間短くなっている。
　総実労働時間を所定内労働時間と残業時間を中心とする所定外労働時間にわけてみると、所定内労働時間は月間145.3時間で前年に比べ0.2％の減少となっている。
　一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は月間0.7時間で、前年に比べ0.   7％減となった。
　産業別の年間合計では、最も長かったのが「運輸・通信業」の2087時間、最も短かったのが「サービス業」の1780時間で、その差は307時間である。　2000時間を超えているのは「運輸・通信業」のほかは「建設業」（2057時間）のみで、他はいずれも2000時間未満となっている。

　平成６年の常用雇用指数（平成２年平均＝１００）は109.5で、前年に比べ0.5％減と、昭和6 2年の0. 5％減以来７年ぶりの減少となった。
　産業別では、「製造業」（2.1％減）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（1.7％減）、「不動産業」（0.5％減）及び「運輸・通信業」（0. 5％減）が減少、「金融・保険業」（2.1％増）、「卸売・小売業、飲食店」（0.4％増）、「建設業」（0.2％増）及び「サービス業」（0.2％増）が増加となっている。
また、パートタイム労働者割合は、前年と保ち合いの12.1％であった。