平成７年度大阪府統計年鑑 第14章　物価及び家計（解説）

平成７年度大阪府統計年鑑

消費者物価

　平成６年平均の大阪市消費者物価指数は、平成２年を100とした総合指数が108.5、対前年上昇率が（+）1.1％となり２年連続で1％台の上昇となった。
　過去５年間の対前年上昇率をみると、平成元年は消費税の導入などにより（+）2.8％、2年は、天候不順による生鮮野菜などの上昇により、（+）3.4％と昭和56年以来９年ぶりの3％を超える上昇となり、３年も台風や長雨等の影響により生鮮野菜などが上昇し（+）3.3％の上昇となった。４年は（+）2.0％と再び1％台の上昇となり、５年は、比較可能な昭和46年以降初めて「洋服」が下落したことなどにより、（+）1.8％となった。
　平成６年平均の上昇幅が前年に比べ0.7ポイント縮小したのは、「食料」の上昇幅が拡大したものの、「シャツ・セーター類」が上昇から下落に転じたことなどにより「被服及び履物」が下落に転じたほか、昭和59年（+2.6％）以来10年ぶりに3％未満の上昇となった「住居」の上昇幅が縮小したことなどによる。 10大費目の動きをみると、授業料などの値上がりにより「教育」が（+）3.3％、家賃などの値上がりにより「住居」が（+）2.1％、果物、穀類などの値上がりにより「食料」が（+）2.0％、書籍などの値上がりにより「教養娯楽」が（+）1.6％上昇したほか、「光熱・水道」（+）0.6％、「保健医療」（+）0.3％、「諸雑費」（+）0.3％と上昇した。
　また、洋服などの値下がりにより「被服及び履物」が（-）2.5％下落したほか、「家具・家事用品」（-）0.9％、「交通通信」（-）0.2％と下落した。
　次に、平成６年平均の消費者物価地域差指数（総合＊及び食料）を六大都市別にみると、全国を100として、東京都区部112.2 （食料107. 5）、横浜市109.4 （食料108. 9）、大阪市106.5 （食料106.8）、京都市104.9 （食料106. 6）、神戸市104.0 （食料101. 7）、名古屋市102.7 （食料103. 5）の順となり、「総合＊」は東京都区部が、「食料」は横浜市が最も高く、大阪市は六大都市中、「総合＊」、「食料」とも３番目となっている。
＊持家の帰属家賃を除く総合

家計