平成7年度大阪府統計年鑑 第8章 製造業(解説)

更新日:2013年2月12日

平成7年度大阪府統計年鑑

事業所数

 平成6年工業統計調査結果による従業者4人以上の製造業事業所数は、3万7388事業所で、前年に比べ3651事業所(▲8.9%)の減少となった。
 産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業39.8%(1万4894事業所)、生活関連・その他型産業35.6%(1万3292事業所)、加工組立型産業24.6%(9202事業所)となった。
 業種別に前年と比べると、22業種すべて減少した。主な業種は、一般機械662事業所(▲11.0%)減、金属製品636事業所(▲8.7%)減、衣服332事業所(▲8.8%)減、出版・印刷303事業所(▲8.8%)減、電気機械245事業所(▲8.8%)減、プラスチック製品236事業所(▲8.7%)減、繊維232事業所(▲11.4%)減、その他160事業所(▲9.5%)減、鉄鋼131事業所(▲11.5%)減、輸送機械 118事業所(▲11.0%)減、食料品115事業所(▲7.0%)減であった。
 規模別にみると、小規模層(4人〜29人)が3473事業所(▲9.4%)減、中規模層(30人〜299人)166事業所(▲4.2%)減、大規模層(300人以上)12事業所(▲5.1%)減となった。
 地域別に前年と比べると、すべての地域で減少した。大阪市地域1843事業所(▲11.0%)減、東大阪地域931事業所(▲7.7%)減、泉州地域443事業所(▲6.8%)減、北大阪地域267事業所(▲8.8%)減、南河内地域167事業所(▲6.4%)減であった。
 地域別構成比をみると、大阪市地域39.  9%(1万4929事業所)、東大阪地域29.9%(1万1165事業所)、泉州地域16.4%(6113事業所)、北大阪地域7.4%(2755事業所)、南河内地域6.5%(2426事業所)の順となっている。

従業者数

 従業者数は、76万8984人で、前年に比べ4万4463人(▲5.5%)の減少となった。
 産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業39.8%(30万5805人)、加工組立型産業30.9%(23万7452人)、生活関連・その他型産業29.4%(22万5727人)となった。
 業種別に前年と比べると、22業種のうち20業種が減少した。減少したのは、電気機械8556人(▲8.7%)減、一般機械7562人(▲6.6%)減、金属製品5786人(▲5.6%)減、出版・印刷4281人(▲6.6%)減、衣服4244人(▲9.2%)減などであった。一方、増加したのは、プラスチック製品2634人(5. 9%)増、食料品233人(0.5%)増の2業種であった。
 規模別に前年と比べると、小規模層2万4761人(▲7.1%)減、中規模層1万2655人(▲42.3%)減、大規模層7047人(▲4.1%)減とすべての規模層で減少となった。
 地域別に前年と比べると、すべての地域で減少した。大阪市地域2万5086人(▲8.7%)減、東大阪地域7007人(▲2.9%)減、泉州地域5977人(▲4.4%)減、北大阪地域5402人(▲5.3%)減、南河内地域991人(▲2.0%)減であった。
 地域別構成比をみると、大阪市地域34. 2%(26万3154人)、東大阪地域30.3%(23万2849人)、泉州地域16.8%(12万8806人)、北大阪地域12.5%(9万6262人)、南河内地域6.2%(4万7913人)の順となっている。
 

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製造品出荷額等

 製造品出荷額等は、20兆5815億円で前年に比べ1兆5339億円(▲6.9%)の減少となり、3年連続の減少となった。
 産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業44.9%(9兆2409億円)、加工組立型産業31.2%(6兆4154億円)、生活関連・その他型産業が23.9%(4兆9252億円)となっている。
 業種別に前年と比べると、22業種のうち20業種で減少した。減少しだのは、一般機械2434億円(▲9.0%)減、鉄鋼2147億円(▲12.6%)減、電気機械2035億円(▲6.9%)減、金属製品1775億円(▲7. 9%)減、衣服973億円(▲13.9%)減、輸送機械967億円(▲8.5%)減、プラスチック製品811億円(▲8.2%)減、化学738億円(▲3.1%)減などであった。一方、増加したのは、石油・石炭26億円(0. 4%)増、精密機械8億円(0.5%)増の2業種であった。
 業種別構成比をみると、電気機械13.3%(2兆7460億円)、一般機械11.9%(2兆4572億円)、化学11.2%(2兆3102億円)、金属製品10.1%(2兆746億円)などの順となっており、これら上位4業種で46.6%(9兆5881億円)を占めている。
 規模別に前年と比べると、中規模層6251億円(▲7.3%)減、小規模層4912億円(▲8.6%)減、大規模層4176億円(▲5.4%)減とすべての規模層で減少となった。
 地域別に前年と比べると、大阪市地域6414億円(▲9.1%)減、東大阪地域3693億円(▲6.0%)減、泉州地域2410億円(▲5.4%)減、北大阪地域2241億円(▲6.7%)減、南河内地域581億円(▲5.2%)減とすべての地域で減少した。 
 地域別構成比をみると、大阪市地域31.2%(6兆4290億円)、東大阪地域28.0%(5兆7717億円)、泉州地域20.4%(4兆2083億円)、北大阪地域15.1%(3兆1156億円)、南河内地域5.1%(1兆568億円)の順となっている。

工業生産活動(工業指数)

 平成6年の大阪府工業指数(平成2年基準・製造工業)は、生産指数が85.0となった。前年比は▲0.8%と4年連続して低下した。
 製造工業19業種で見ると、前年に比べ上昇したのは、石油・石炭製品工業(前年比7.1%)、精密機械工業(同5.7%)、非鉄金属工業(同4.0%)等8業種であった。
 一方、低下したのは家具工業(前年比▲8.9%)、ゴム製品工業(同▲6.7%)、一般機械工業(同▲5.4%)等9業種であった。なお、鉄鋼及びプラスチック製品工業の2業種は対前年比に変化がなかった。
 四半期別にみると、第2四半期(4〜6月期、以下「2期」とする。1〜3月を1期、7〜9月を2期、10〜12月を3期とする。)まで前年同期比で低下をつづけていたが3期以降上昇に転じた。
 出荷指数は、87.4となり、前年比は▲0.6%と生産指数同様4年連続の低下となった。
 製造工業19業種で見ると、前年に比べ上昇したのは、精密機械工業(前年比30.6%)、石油・石炭製品工業(同10.1%)、非鉄金属工業(同4.3%)等6業種であった。
 一方、低下したのは家具工業(前年比▲7.7%)、皮革製品工業(同▲4.9%)、一般機械工業(▲4.8%)等13業種であった。
 四半期別にみると、生産指数同様1〜2期に前年同月比が低下し、3期以降上昇に転じた。
 在庫指数は、110.1で前年比▲6.0%と2年連続で低下した。
製造工業19業種で見ると、前年に比べ上昇したのはゴム製品工業(前年比20. 5%)、家具工業(同20.5%)、パルプ・紙・紙加工品工業(同11.0%)等8業種であった。
 一方、低下したのは電気機械工業(前年比▲20.8%)、窯業・土石製品工業(同▲14.5%)、プラスチック製品工業(同▲7.6%)等11業種であった。
 四半期別にみると、前年同月比が1年と通じて低下を続けた。

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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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