平成６年度大阪府統計年鑑 第23章　司法及び警察（解説）

　平成５年中に家庭裁判所が取り扱った家事審判事件の新受理件数は２万2184件と前年に比べ1830件（9.0％）の増となっている。主な事件の構成比をみると、「子の氏の変更」が46. 1% （1万218件）、「相続放棄」が17.2％（3806件）、「精神障害者保護義務者選任等」が7.8％（1737件）、「特別代理人選任」が5.2％（1048件）となっており、この４事件で全体の76.2％を占めている。
　家事調停事件の新受理件数は6693件で、前年に比べ345件（5.4％）の増である。主な事件の構成比をみると、「婚姻中の夫婦間の事件」が46.3％（3100件）と全体の約半分を占めており、次いで、「子の監護処分」の10. 1％（674件）、以下、「親権者変更等」の9.4％（629件）、「遺産分割」の9.3％（622件）となっている。

　平成５年中における少年保護事件の新受理人員は３万306件で、前年に比べ6477人（17.6％）の減となっている。
　法令別にみると、「道路交通法違反等」が１万2003人（構成比39. 6％）、「窃盗」が7016人（同23.2％）、「業務上過失致死傷等」が4676人（同15.4％）等となっている。
　また、刑法犯は1万6576人（構成比54. 7％）で、前年に比べ2933人（15.0％）の減、特別法犯は1万3589人（構成比44.8％）で、前年に比べ3472人（20.4％）の減となっている。
　刑法犯の内訳では、「業務上過失致死傷等」が1078人（18.7％）減、「横領」が939人（22.2％）減、「窃盗」809人（10.3％）減等となっており、「暴行」が24人（37.5％）増、「殺人」が１人（50.0％）増となっている。
　次に、平成５年の少年院の人出院状況をみると、新収容者は260人で、前年と同じ人数になっており、退院者（仮退院を含む）は267人で、前年に比べ９人（3.5％）の増となっている。

　大阪法務局が平成５年中に取り扱った新受理件数は513件で、前年に比べ73件（12.5％）の減となっている。
　事件別にみると、「名誉、信用等に対する侵犯」が152件（構成比29.6％）、「住居の安全に対する侵犯」が115件（同22.4％）等となっている。

　平成５年中に大阪府警察本部が取り扱った刑法犯認知件数は19万1747件で、前年に比べ4561件（2.4％）の増、検挙件数は５万6892件（検挙地主義）で、前年に比べ3550件（6.7％）の増となっている。
　罪種別では、窃盗犯が16万9444件で全体の88.4％を占め、次いで、知能犯が9287件（構成比4.8％）、その他が8471件（同4.4％）と、この３種で認知件数全体の97.6％を占めている。
　刑法犯少年検挙補導人員は１万7977人で、前年に比べ　457人（2.5％）の減となっている。
　罪種別では、窃盗犯（1万331人）、その他（5387人）、粗暴犯（2050人）の順となっている。
　また、年齢別では、15才の3620人、14才の3438人、16才の2779人の順となっており、依然、中学生の検挙補導人員が多くなっている。
　ぐ犯・不良行為等の補導人員は５万8162人で、前年に比べ2668人（4.4％）の減となっている。
　行為別にみると、「喫煙」が３万4683人で全体の59.6％を占め、以下、「深夜はいかい」が１万3308人、「怠学」が1792人、「薬物乱用」が1631人の順となっている。