平成6年度大阪府統計年鑑 第17章 財政(解説)

更新日:2013年2月12日

平成6年度大阪府統計年鑑

1 大阪府の財政

 平成5年度の普通会計決算額は、歳入2兆5770億円、前年度比8.6%増、歳出2兆5573億円、前年度比8.7%増となった。
 5年度の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額(形式収支)は、197億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源137億円を差し引いた実質収支は、60億円の黒字で、12年連続の黒字決算となった。また、5年度の実質収支から4年度の実質収支を差し引いた単年度収支は23億円の赤字となった。
 財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は99.8%となり、前年度よりも7.0ポイント高くなった。
 

歳入

 歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は前年度に比べて9.4ポイント減の63.0%となった。
 歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、1兆1369億円と前年度に比べ10.9%の減となり、2年連続の2桁のマイナスとなっている。これは、法人2税が製造業・証券業等の不振の影響を受けて4年連続してマイナスになったことなどによるものである。
 府債の決算額は4743億円で前年度に比べて67.7%の増となった。これは、建設事業を拡大したことに伴う起債の増発や減収補てん債の発行などによるものである。
 なお、府税収入の落ち込みにより財源不足が生じたため、昭和59年度以来9年ぶりに普通交付税の交付団体となり272億円の地方交付税を受け入れることとなった。

歳出

 歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウェイトを占めているのは教育費(構成比29.9%)で、以下、土木費(同21.0%)、警察費(同9.8%)の順となっている。
 前年度と比較すると、商工費、公債費、民生費などが高い伸びになっている。
 商工費は各種制度融資の拡充に伴う貸付金などの増によるものである。
 性質別にみると、人件費、公債費などの義務的経費の割合は前年度に比べ4.9%の伸びとなった。一方、普通建設事業費などの投資的経費は景気対策等により前年度に比べ21.9%の増となった。

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2 市町村の財政

 平成5年度の府下市町村普通会計決算額は、歳入3兆6973億円、歳出3兆6638億円と前年度に比べて、歳入3.5%、歳出3.6%の増加となり、歳入歳出ともに前年度の伸び率(歳入8.5%増、歳出8.8%増)を下回った。
 歳入の特徴をみると地方税は、低迷し続ける景気を反映して、昭和25年のシャウプ税制発足以来初めて前年度を下回った。また繰入金は、地方税・地方交付税が前年度を下回るといった厳しい状況のもとで財源の確保のため、基金からの繰入が増加したことなどにより大幅な伸びとなった。
 5年度の収支状況をみると、形式収支では335億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は176億円の黒字となったが、単年度収支は45億円の赤字となった。
 また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は43団体(前年度同様32市11町村)、赤字団体は1団体(前年度同様1市)となっている。

歳入

 歳入を科目別にみると、地方財政の根源となる地方税は、2. 2%(378億円)減であり、歳入総額に占める割合は、前年度(48.9%)を2.7ポイント下回る46.2%となった。
 また、伸び率は繰入金(前年度比54.5%増)が最も大きく、次いで利子割交付金(同31.6%増)、寄附金(同22.5%増)、国庫支出金(同13.7%増)の順となっている。  

歳出

 歳出を目的別にみると、土木費9793億円(構成比26.7%)、民生費7081億円(同19.3%)、教育費4709億円(同12.9%)、衛生費4136億円(同11.3%)、総務費4006億円(同10.9%)、公債費3336億円(同9.1%)の順となっている。
 これらを前年度と比べると、土木費2.3%減、民生費6.5%増、教育費1.6%減、衛生費6.0%増、公債費19.5%増となっている。

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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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