平成６年度大阪府統計年鑑 第16章　府民所得

平成６年度大阪府統計年鑑

日本経済の概要

　平成５年度の日本経済は、(1)前年度に引き続き公共投資と住宅建設が堅調に推移したこと、(2)円高が急テンポで進行し、先行き不透明感を高めたこと、(3)生産活動では、鉱工業は依然として停滞し、第三次産業も停滞傾向にあり、冷夏長雨の影響により農業生産が大きな打撃を受けたこと等が特徴としてあげられる。
　この結果、５年度の国内総生産（＝総支出、ＧＤＰ）は名目で469兆円（前年度比0.8％増）、実質（昭和60暦年基準）で421兆円（前年度比0.0％増）となり引き続き景気は調整局面で推移した。
　実質経済成長率0.0％のうち、内需（民需＋公需）の寄与度が0.6％、外需の寄与度が−0.6％であった。

大阪経済の概要

　平成５年度の大阪経済は、民間住宅投資や公的投資は大幅に伸びたものの、民間設備投資の減少や消費が伸び悩んだことから、実質経済成長率は1.7％減となり、昨年に引き続きマイナス成長で景気は総じて低迷している。
　府内総生産（＝総支出）をみると、名目で38兆9164億円、前年度比1.4％減、実質（昭和60暦年基準）で、35兆7419億円、前年度比（＝実質経済成長率）1.7％減となった。
　また、府内総生産（名目）の国内総生産に占めるシェアは、8.3％となっている。

府内総生産

　生産面では、製造業は個人消費や民間設備投資の停滞を受けて7.2%減と２年連続で減少となった。建設業は新設住宅戸数は大幅な増加となったが、産業用建築物の着工が減少し、全体では1.6％減となった。また、卸・小売業は、3.6％減となった。このうち、卸売業は需要の低迷に加え円高の影響もあり、また小売業は消費者の低価格志向が強まっていることに加え、企業収益の減少から百貨店の大口需要も低迷したことにより減少となった。金融・保険業は2.8%増と前年度の12.3％減から増加に転じた。また、サービス業は企業の経費削減等を反映して2.4％増と前年度に引き続き低い伸びとなった。

府内総支出

　支出面では、民間消費支出は、実質で0.3％増と微増にとどまっている。民間設備投資は、製造業等の落込みにより実質10.2％減となった。一方、民間住宅投資は、金利の低下や地価・建築費の下落などにより13.7％増と大幅な伸びを示した。公的投資は、関西国際空港関連工事等に加えて、大阪府の数次にわたる経済対策もあり、実質9.9％増の大幅な増加となった。

府民所得の分配