平成6年度大阪府統計年鑑 第15章 賃金及び労働(解説)

更新日:2013年2月12日

平成6年度大阪府統計年鑑

概況

 平成5年の大阪府下における勤労者の賃金、労働時間及び雇用の状況を、「毎月勤労統計調査」地方調査結果(常用労働者30人以上事業所)からみると、長びく不況を背景に、賞与等を含めた現金給与総額の対前年増加率はおおむね低水準で推移し、とくに6月には賞与支給時期の繰下げなどにより、前年同月に比べ減少を示した。
 また、労働時間でも、景気動向を敏感に反映する所定外労働時間が、前年同月比1 0%前後の大幅減少で推移した。
 さらに、常用雇用でも、年平均では前年比1. 3%の小幅ながらなお増加を維持しているものの、6月以降は1%を割る低い増加率となっている。

賃金

 平成5年の府下の常用労働者1人平均月間現金給与総額は42万3509円で、前年に比べ0.3%増となった。年間合計額では508万2108円となり、全国平均より月間で約3万円、年間で約36万3000円上回っている。
 なお、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)が1.6%の上昇となったため、実質賃金は1. 3%の減少となっている。
 産業別に現金給与総額の対前年比をみると、増加となっているのは「金融・保険業」(9.4%増)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(5.3%増)、「運輸・通信業」(2.8%増)及び「製造業」(0. 3%増)、減少となっているのは「不動産業」(2. 3%減)、「卸売・小売業、飲食店」(2. 1%減)、「建設業」(1. 4%減)及び「サービス業」(1. 0%減)となっている。
 男女別では、男子は5 1万1 9 8 1円、女子は2 6万53 6円で、男子を100とすると女子は50. 9となっている。年額では、男子6 1 4万3 7 7 2円、女子3 1 2万6 4 3 2円で、その差は3 0 1万7 3 4 0円となっている。この格差は、勤続年数及びパートタイム等就業形態の違いによるところが大きいと考えられる。

(夏季・年末賞与)
 夏季及び年末賞与の1人平均支給額は、夏季賞与(6〜8月支給)が6 0万6 3 4 6円で前年に比べ1.2%減、年末賞与(1 1〜1月支給)が6 5万2 8 7 7円で前年に比べ5.0%減となった。
 平均支給率は、夏季賞与が1.78ヵ月分で前年を0. 0 5ヵ月分下回り、年末賞与が1 . 9 4ヵ月分で前年を0. 1 6ヵ月分下回った。
 

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労働時間

 平成5年の1人平均月間総実労働時間は156.5時間で、前年に比べ2.6%減少し、年間合計では前年より44時間短い1878時間となった。なお、全国平均より月間で2. 9時間、年間で3 5時間短くなっている。
 総実労働時間を所定内労働時間と残業時間を中心とする所定外労働時間にわけてみると、所定内労働時間は月間145.7時間で前年に比べ1.9%の減少となり、労働基準法の改正及び労働時間短縮の社会的潮流などを背景に着実に減少している。
 一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は月間10.8時間で、前年に比べ11.0%減と4年連続の減少となった。
 産業別の年間合計では、最も長かったのが「運輸・通信業」の2124時間、最も短かったのが「サービス業」の1752時間で、その差は372時間である。2000時間を超えているのは「運輸・通信業」のほかは「建設業」(2080時間)のみで、他はいずれも2000時間未満となっている。

雇用

 平成5年の常用雇用指数(平成2年平均=100)は110.0で、前年に比べ1.3%増と、前年に引き続き増加率は鈍化した。
 産業別では、「製造業」(1.6%増)、「金融・保険業」(1.3%減)及び「不動産業」(0.7%減)の3産業が減少、他は増加となっている。
 また、パートタイム労働者割合は、前年(10. 3%)を1.8ポイント上回る12.1%であった。

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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