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更新日：2013年2月12日
平成６年度大阪府統計年鑑
消費者物価
平成５年平均の大阪市消費者物価指数は、平成２年を100とした総合指数が107.3、対前年上昇率が（+）1.8％となり５年ぶりの１％台の上昇となった。
過去５年間の対前年上昇率をみると、昭和63年は（+）1.2％、平成元年には消費税の導入などにより（+）2.8％、２年、３年は天候不順による生鮮野菜などの上昇により、それぞれ（+）3.4％、（+）3.3％と昭和56年以来９年ぶりの3％を越える上昇となったが、４年は（+）2.0％と再び２％台の上昇となった。
平成５年平均の上昇幅が前年に比べ0.2ポイント縮小したのは、「光熱・水道」、「食料」などの上昇幅が拡大したものの、比較可能な昭和45年以降はじめて洋服が下落したことなどにより「被服及び履物」の上昇幅が縮小したことなどによる。
10大費目の動きをみると、学習塾などの値上がりにより「教育」が（+）4.4％、家賃などの値上がりにより「住居」が（+）3. 7％、月謝類の値上がりにより「教養娯楽」が（+）2. 2％など、ほとんどの費目が上昇した。
小売物価統計調査結果に基づく平成５年平均の消費者物価地域差指数（総合及び食料）を六大都市別にみると、全国を100として、東京都区部111. 7（食料107.7）、横浜市109.1（食料108.5）、大阪市105. 9（食料105.7）、京都市104.5（食料106.6）、神戸市103.7（食料101.7）、名古屋市102.6（食料103.0）である。「総合」は東京都区部が、「食料」は横浜市が最も高い結果となった。六大都市中、大阪市は「総合」で3番、「食料」で4番と昨年同様の結果となった。
家計
平成５年の府下の勤労者世帯の収入と支出をみると、１世帯平均１か月当たりの実収入は59万4530円で、前年の57万5590円と比べて名目で（+）3. 3％の増加、消費者物価（持家の帰属家賃を除く大阪市総合指数）の上昇分（+）1.6％を考慮した実質では（+）1.7％の増加となった。
また、実収入から非消費支出（税金等）を差し引いた可処分所得（手取り収入）は49万9680円となり、前年の48万7121円と比べて名目で（+）2.6％、実質で（+）1.0％の増加となった。
消費支出は36万7273円で、前年の36万258円と比べて名目で（+）1.9％、実質で（+）0.3％と前年に引き続き増加した。
これを10大費目別にみると、実質で前年に比べて増加したのは、教養娯楽３万6426円（4.6％増）、住居２万4305円（4.1％増）、その他の消費支出９万4067円（2.9％増）、交通・通信３万6154円（1.3％増）、家具・家事用品１万3035円（0.1％増）の５費目であった。逆に減少したのは、被服及び履物２万4334円（4.7％減）、教育２万1234円（3.1％減）食料８万9443円（2.7％減）、光熱・水道1:万8919円（0.6％減）、保健医療9356円（0. 4％減）の５費目であった。
エンゲル係数は24.4％で前年を0.7ポイント下回った。
次に、家計収支バランスをみると、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は73.5％で、前年の水準を0.5ポイント下回った。また、平均貯蓄性向（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は17.3％で、前年の水準を0.8ポイント下回った。
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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ
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