平成６年度大阪府統計年鑑 第12章　商業及び貿易（解説）

平成６年度大阪府統計年鑑

商業

　平成３年７月１日現在（商業統計調査）の府下の商業（卸売・小売業）の状況は、商店数16万4438店（前回比0.8％減）、従業者数112万2947人（同4.1％増）、年間販売額98兆1175億円（同22.7％増）であった。
　（1）卸売業は、商店数５万2253店（前回比6.8％増）、従業者数61万7798人（同5.9％増）、年間販売額86兆6698億円（同22. 5％増）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数が4094店（11.8％）増加したのに対し、個人商店数は784店（5.5％）の減少となっている。この結果、法人商店の占める割合は、前回より3.3ポイント上昇して74.4％となった。
　業種別に商店数をみると、「機械器具卸売業」が1万2161店と最も多く全体の23.3％を占め、以下、「その他の卸売業」、「衣服・身の回り品卸売業」と続いている。年間販売額では、「機械器具卸売業」が18兆9740億円（構成比21.9％）で最も多く、以下、「各種商品卸売業」、「鉱物・金属材料卸売業」と続いている。
　(2)小売業は、商店数11万2185店（前回比4.0％減）、従業者数50万5149人（同2.0％増）、年間販売額11兆4477億円（同24.5％増）となっている。
　法人・個人別に商店数をみると、個人商店が前回より8163店（9.3％）減少したのに対し、法人商店は前回より3536店（12.1％）の増加となり、小売業に占める法人商店の割合は、前回より4.2ポイント上昇して29.2％となった。小売業の商店数が減少する傾向の中で法人商店の占める割合が一段と上昇している。
　業種別に商店数をみると、「飲食料品小売業」が４万1999店で全体の37.4％を占め、次いで、「その他の小売業」３万3035店（構成比29.4％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」２万391店（同18.2％）と続き、６業種中この３業種で85.1％を占めている。年間販売額では、「飲食料品小売業」が３兆545億円で全体の26.7％を占め、以下、「その他の小売業」、「各種商品小売業」と続いている。
　次に、平成４年10月１日現在（商業統計調査）の府下の一般飲食店の状況は、商店数４万9527店（前回比3. 3％減）、従業者数25万2860人（同9.6％増）、年間販売額１兆3362億円（同20. 3％増）であった。
　法人・個人別に商店数をみると、法人商店数が1355店（15.9％）増加したのに対し、個人商店数は3044店（7.1％）の減少となり、法人商店の占める割合が一層強まった。
　業種別に商店数をみると、「喫茶店」が最も多く1:万7896店で全体の36.1％を占めている。以下、「一般食堂」、「中華料理店、その他の東洋料理店」と続いている。

貿易

　平成５年の貿易額をみると、全国では輸出総額40兆2024億円（前年比6.5％減）、輸入総額26兆8264億円（同9.1％減）で、輸出入バランスは13兆3760億円の出超であった。
　一方、大阪税関管内（大阪府・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県・福井県・石川県・富山県）の通関実績をみると、輸出総額３兆4193億円（前年比5.6％減）、輸入総額３兆3560億円（同6.9％減）で、輸出入バランスは前年同様に633億円の出超となった。
　これを品目別にみると、輸出では、「機械機器」が２兆3763億円で全体の69.5％を占め、以下、「金属及び同製品」の3296億円（構成比9.6％）、「化学製品」の2774億円（同　8.1％）、「繊維及び同製品」の1174億円（同3.4％）の順となっている。
　輸入では、「鉱物性燃料」が5317億円（構成比15.8％）で最も多く、以下、「食料品」が5088億円（同15.2％）、「機械機器」の3976億円（同11.8％）、「化学製品」の3421億円（同10.2％）の順となっている。