平成6年度大阪府統計年鑑 第9章 建設及び住宅(解説)

更新日:2013年2月12日

平成6年度大阪府統計年鑑

住宅事情

 平成2年国勢調査による「住宅に住む一般世帯」の数は294万2706世帯で、昭和60年に比べ16万8216世帯、6.1%増加している。
 これを住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が147万105世帯で最も多く、「住宅に住む一般世帯」に占める割合は50.0%となっており、次いで、「民営の借家」の97万8993世帯(同33.3%)、「公営の借家」23万1111世帯(同7.9%)、「公団・公社の借家」の13万3830世帯(同4.5%)、「給与住宅」の11万2186世帯(同3. 8 %)、「間借り」の1万6481世帯(同0.6%)となっている。
 昭和60年から平成2年の5年間の「住宅に住む一般世帯」の増加率を住宅の所有関係別にみると、「民営の借家」が10.1%増と最も高く、次いで、「持ち家」(5.7%増)「公営の借家」(5.0%増)「公団・公社の借家」(1.9%増)となっている。一方、「給与住宅」と「間借り」は、それぞれ10.7%、8.3 %の減少となっている。
 次に、「住宅に住む一般世帯」の住宅の規模をみると、1世帯当たり室数は4.08室、1世帯当たり延べ面積は64.8m2となっている。
 また、1世帯当たり延べ面積を住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が91.5m2で最も広く、次いで、「給与住宅」(52. 8m2)、「公団・公社の借家」(44. 7m2)、「公営の借家」(43. 9m2)、「民営の借家」(34.4m2)となっている。

着工建築物

 平成5年に着工された府内の全建築物の棟数は4万112棟、床面積は1298万2197m2、工事費予定額は2兆6925億円で、前年に比べ棟数が4819棟(13.7%)増、床面積が117万m2(8.3%)減、工事費予定額が5592億円(17.2%)減となっている。棟数について、昭和63年からの増減率の推移をみると、63年は2.9%減、平成元年は1.0%減、2年は4.0 %減、3年は20.3%減、4年は8.6%増となる。
 着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で96.7%、床面積で87.6%、工事費予定額で84.2%と大部分を占めており、なかでも個人建築物は、2万7412棟で全体の68.3%を占めている。一方、公共部門では、国によるものが280棟、府によるものが249棟、市町村によるものが809棟で、前年に比べ国が21棟、府が39棟、市町村が23棟、それぞれ減少した。
 構造別でみると、鉄骨造が1万5179棟(構造比37.8%・増加率2.98%減)で床面積は508万5366m2(同39.2%・21.34 %減)、木造が2万1697棟(同54.1%・31.27 %増)で床面積は252万8292m2 (同19.5%・26. 74%増)、鉄筋コンクリート造が2676棟(同6.7%・7.38%増)で、床面積は334万4174 m2(同25.8%・14. 02%増)、鉄骨鉄筋コンクリート造が292棟(同0.7%・17.05%減)で、床面積は198万8390 m2(同15.3%・27. 28%減)、コンクリートブロック造が107棟(同0.3%・20.74 %減)で床面積は1万888m2 (同0.1%・127.78%増)となっている。
 また、1m2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が26万7946円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリート造が23万5846円、鉄骨造が18万1485円、木造が17万5436円、コンクリートブロック造が12万952円となっている。
 次に、用途別でみると、居住用(産業併用を含む)は3万4142棟で、床面積は789万7571m2となっており、前年に比べそれぞれ7031棟(25.9%)増、120万4894m2 (18.0%)
増となっている。一方、産業用は5970棟で、床面積は508万4626m2となっており、前年と比べ棟数では2212棟(27.0%)の減少、床面積では237万3246m2(31.8 %)の減少となっている。                       
      

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住宅着工状況

 平成5年中に着工した新設住宅戸数は9万4565戸で、前年に比べ28.2%の増加となっている。
 これを利用関係別にみると、貸家が5万2243戸で最も多く、次いで分譲住宅の2万1347戸、持家の1万9506戸、給与住宅の1469戸となっており、前年に比べると、貸家が8780戸(20.1%)増、分譲住宅が4389戸(25.9%)増、持ち家が7639戸(64.4 %)増、給与住宅が193戸(15.1%)増である。
 また、1戸当たりの床面積をみると、持ち家が132. 3 m2で最も広く、次いで、分譲住宅が83.4m2、給与住宅が65.4m2、貸家が55. 5m2となっている。
 資金別では、民間資金による住宅が5万7779戸(着工総数の61.1%)で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の2万9946戸(同31.7%)、公営住宅の2744戸(同2.9%)、公団建設住宅の2227戸(同2.4%)、その他の住宅の1869戸(同2.0%)の順となっている。

公共賃貸住宅

 平成5年度中の公共賃貸住宅の建設戸数は9655戸で、前年に比べ2523戸(35.4%)の増加となっている。
 この内訳をみると、公団賃貸住宅が2429戸、府営住宅が2999戸、市町村営住宅が2352戸、住宅供給公社賃貸住宅が1875戸となっている。
 また、平成6年3月末現在の住宅管理戸数は、府営住宅が12万8227戸、市町村営住宅が10万6316戸、公団賃貸住宅が11万3494戸、住宅供給公社賃貸住宅が2万7217戸となっている。

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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