平成６年度大阪府統計年鑑 第８章　製造業（解説）

平成６年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成５年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業事業所数は、4万1039事業所で、前年に比べ49事業所（0.1％）の増加となった。
　業種別では、22業種中16業種で増加し、６業種が減少した。増加した主な業種は、鉄鋼55事業所（5.1％）増、パルプ・紙53事業所（3.4％）増、プラスチック製品47事業所（1.8％）増、一般機械43事業所（0.7％）増などで、減少した主な業種は、繊維191事業所（▲5.7％）減、なめし革53事業所（▲7.0％）減、電気機械47事業所（▲1.7％）減などであった。
　規模別にみると、小規模層（4人〜29人）が195事業所（0.5％）増、中規模層（30人〜299人）140事業所（▲3.4％）減、大規模層（300人以上）６事業所（▲2.5％）減となった。
　地域別にみると、増加したのは、南河内地域85事業所（3.4％）増、東大阪地域69事業所（0.6％）増、大阪市地域57事業所（0.3％）増の３地域で、減少したのは、泉州地域140事業所（▲2.1％）減、北大阪地域22事業所（▲0.7％）減の2地域であった。

従業者数

　従業者数は、81万3447人で、前年に比べ２万4112人（▲2.9％）の減少となった。
　業種別では、22業種中18業種で減少した。減少した主な業種は、電気機械5787人（▲5.5％）減、一般機械3808人（▲3.2％）減、繊維3436人（▲7.1％）減などで、一方、増加した業種は、パルプ・紙415人（1.5％）増、ゴム製品268人（2.5％）増などの４業種であった。
　規模別にみると、３規模層ともすべて減少しており、中規模層1万1269人（▲3.7％）減、小規模層7561人　（▲2.1％）減、大規模層5282人（▲3.0％）減となった。
　地域別にみると、大阪市地域8934人（▲3.0％）減、東大阪地域8326人（▲3.4％）減、泉州地域5026人　（▲3.6％）減、北大阪地域2006人（▲1.9％）減となり、増加したのは、南河内地域180人（0.4％）増のみであった。
　

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、22兆1154億円で、前年に比べ２兆1561億円（▲8.9％）の大幅な減少となり、２年連続の減少となった。
　業種別では、22業種のすべての業種で減少した。主な業種は、一般機械4620億円（▲14.6％）減、電気機械3141億円（▲9.6％）減、化学2116億円（▲8.2％）減、金属製品2099億円（▲8.5％）減、鉄鋼1718億円（▲9.1％）減、非鉄金属1105億円（▲17.5％）減、繊維1047億円（▲11.7％）減などであった。
　業種別構成比は、電気機械13.3％（2兆9495億円）、一般機械12.2％（2兆7007億円）、化学10.8％（2兆3840億円）、金属製品10.2％（2兆2521億円）などの順となっている。
　規模別にみると、３規模層ともすべて減少しており、中規模層9128億円（▲9.6％）減、大規模層6860億円（▲8.1％）減、小規模層5572億円（▲8.8％）減となった。
　地域別にみると、全地域で減少しており、大阪市地域7112億円（▲9. l％）減、東大阪地域6950億円（▲10.2％）減、泉州地域5029億円（▲10.2％）減、北大阪地域1903億
円（▲5.4％）減、南河内地域567億円（▲4.8％）減となった。
　地域別構成比は、大阪市地域32. 0％（7兆705億円）東大阪地域27.8％（6兆1410億円）、泉州地域20.1％（4兆4493億円）、北大阪地域15.1％（3兆3397億円）、南河内地域5. 0％（1兆1149億円）の順となっている。

工業生産活動（工業指数）

　平成５年の大阪府工業指数（平成２年基準・製造工業）は、生産指数が85.6となった。前年比は▲6.4％減と３年連続して低下した。
　製造工業19業種でみると、前年に比べ上昇したのは石油・石炭製品工業（前年比0.6％増）１業種のみであった。
　一方、低下しだのは、精密機械工業（▲26. 0％減）、その他製品工業（▲13. 1％減）、窯業・土石製品工業　（▲12.5％減）など18業種となった。
　なかでも、一般機械工業、金属製品工業が低下したことによる影響が大きい。
　四半期別にみると、第１四半期（1〜３月期、以下「1期」とする。　４〜６月期を2期、７〜９月期を3期、10〜12月期を4期とする。）が前期比0.6％増と９期ぶりに上昇したものの、2期以降はそれぞれ▲2.7%減、▲1.2％減、▲2.4％減と３期連続で低下した。

　出荷指数は87.9となり、前年比▲6.1％減と生産指数同様３年連続の低下となった。
　製造工業19業種でみると、前年に比べ上昇したのは、石油・石炭製品工業（前年比2.4％増）１業種のみであった。
　一方、低下したのは、精密機械工業（▲20.9％減）、家具工業（▲16.1％減）、一般機械工業（▲12.3％減）など18業種となった。
　低下した業種のなかでは、一般機械工業、次いで金属製品工業の影響が大きい。
　四半期別にみると、1期に前期比1.8％増となった以降は2〜4期がそれぞれ▲2.5％減、▲2.0％減、▲2.6％減と３期連続で低下した。

　在庫指数は117.2で、前年比▲4.4％減と昭和62年以来６年ぶりの低下となった。
　製造工業19業種でみると、前年に比べ上昇したのは、電気機械工業（10.9％増）、食料品工業（4.5％増）、ゴム製品工業（3.5％増）など６業種となった。
　一方、低下したのは、精密機械工業（▲45.3％減）、家具工業（▲27.3％減）、輸送機械工業（▲24.3％減）など13業種となった。